今後10年の方向性決める総裁選

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#36」

 2021年2021年9月6-12日

【まとめ】

・小選挙区＋比例代表制により、党執行部の力が強まり単一政党となった。

・現在のシステム続けば、傑出したリーダー選ばない限り、自民党長期政権は難しい。

・派閥の人材育成機能が劣化し、責任あるリーダーを輩出できない可能性あり。

　

過去一カ月で二度目の米国出張を終え先日帰国した。羽田空港での検査は何と一時間で終わった。週末だからか、到着便が少ない時間帯だからか、8月中旬の成田空港での3時間とは大違いだった。

でも、出発前と帰国前のPCR検査、帰りのハイヤー代など10万円以上の追加出費は痛い。仕方がないのは判っているのだが・・。

一方、日本の政局は予想以上に激しく動いている。菅首相の自民党総裁選不出馬発言から数日しか経っていないのに、投票日を月末に控えた永田町は異様な政局モードに沸いている。出発前とはまるで違う国に帰って来たような気分だ。陳腐な知ったかぶりの内政コメントは差し控えたいが、一つだけ気になる記事をご紹介しよう。

某有力全国紙の政治部記者はこう書いている。まずは一読してほしい。

●かつて自民党の派閥は、配下の議員が領袖を総裁に押し上げるため、総裁選で抗争を繰り広げた。しかし、「金権政治」の温床ともされたシステムは、1990年代の一連の政治改革のなかで首相や党執行部の力が強まるにしたがって形骸化。7年8カ月に及ぶ安倍政権は、派閥領袖らを抱え込んで安定を図り、総裁候補を育む活力もそいでいった・・・。

申し訳ないけど、ちょっと違うんだなぁ。若い記者は知らないかもしれないが、自民党の派閥が変質した理由は「首相や党執行部の力が強ま」ったからではない。それは原因ではなく、むしろ結果である。以前の自民党は、一党独裁どころか、派閥という事実上の半独立「ミニ保守諸政党」による保守連立政権だったのだから。

以前の派閥が半独立のミニ保守政党であり続けた理由は中選挙区制だ。総選挙の際は各派閥に独立の選対が置かれていたぐらい。ところが、政治改革と称して中選挙区制を廃止し、代わりに小選挙区＋比例代表制を導入したため、当然、公認権を持つ「党執行部の力」は強まる。自民党は、ようやく単一政党になったのだ。

▲写真　自民党年次総会にてスピーチをする安倍元総理（2019年2月10日）　出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images