「新しい日本型資本主義が必要」森まさこ参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（佐田真衣、石田桃子）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・2003年以降の新自由主義は、従業員の給料を上げられなかった。

・四半期開示制度を改正して、ステークホルダー主義へ。

・首相直属のポリシー・ユニット（ブレーン集団）で制度改革をする。

　

自民党総裁選投開票日を29日に控え、争点の一つである経済政策について、森まさこ参議院議員に話を聞いた。森氏は、岸田文雄候補の選対副本部長を務めている。

　

安倍：　「新しい日本型資本主義を目指す」との岸田氏の経済政策案だが、これはアベノミクスの否定ということか。

森氏：　（アベノミクスの）3本の矢を全部否定するわけではない。それよりも前、2003年くらいからのガバナンスコードの改革、金融ビッグバンを見直す、ということだ。その時に新自由主義が大流行りで、それはそれでひとつの成果として、企業の利益上は上がったが、従業員の給料が上がっていない。むしろ下がっている。

ではどうやって上げるのかということを（私は）ずっと勉強して、法務大臣時代に法務省に「危機管理会社法制会議」を立ち上げ、審議会をつくった。当会議では、平常時に一定の資源を留保するために、法定資本や法定準備金の制度を復活させ、企業に対して利益剰余金を一定割合留保することなどを義務づける法制度に変更することなどが検討された。

しかし私が法務大臣を退任と同時に審議会も終了となった。私は、岸田内閣が発足したら、この取り組みをさらに進めるため首相直属の「ポリシー・ユニット」を設立することを、岸田候補に提案している。

岸田氏は「規制改革会議を直す」という言葉で言っている。規制改革会議とか経済財政諮問会議は一定の役割を果たした。けれどもそれをもう少し「三方よし」の日本型の考えに変えて、一定の人だけに利益が集中するような仕組みではなく、「ステークホルダー主義」にする。すなわち、株主だけに利益がいくのではなく、従業員、役員、取引相手、債権者、下請け、すべてに利益がいって、結果地域社会がよくなるという風にしたい。

そのために法律の制度をどう変えるか。専門家のブレーンが必要。何法の何条を考えるのは法律、経済、金融、その他の専門家。少人数のブレーン集団をつくって、優先度の高い政策の提案と実装に向けての手続きを示し、機動的な政策を実現していく。