共産党 各政党政策・リーダー分析 その２

○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

─租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

─法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28％に戻します。

─富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

─所得税・住民税の最高税率を現行の55％から65％に引き上げます。

─富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。

租税特別措置への言及や過剰な富裕層への優遇の是正については「まっとう」であり、立憲民主党の政策とも親和性がある。

特に、なかなか優れているのは、やはり環境保護についての問題意識である。「石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめている」として問題提起し、「国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、イギリス―2024年、フランス―2022年、ドイツ―2038年、アメリカ―2035年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明していますが、自公政権は、石炭火力からの撤退を表明しません。それどころか、国内で9件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、石炭火力輸出も推進しています。」という事実を指摘している。石炭火力がまだ建設されているという恐ろしい世界の非常識を提示している。

■ しかし、の問題

尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯、香港での人権問題、新疆ウイグル自治区での人権抑圧などの中国の政策についても手厳しい批判をしてきたのも共産党である。「平和や民主主義、人権保障に逆行する中国の危険な動きを、事実に基づき、国際法にのっとって、厳密で理性的な批判を加え、事態の打開の方策を提案してきました」と主張するだけあって、読者の中にも意外に感じる人はいるかもしれない。

特徴は、第一に、現実性がない。変えるにしても、既存の組織がついていけないレベルになっているものが多い。第二に、批判色が強すぎることである。

「岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました」という主張は、シンパシーを感じる人ならまだしも、客観的な根拠がないので、あなたの意見としては尊重するけど、そこまでいう？というものが多い。この点が是正されれば、かなり支持を伸ばすのに・・・・・いつも思うのだが、とってももったいない。

■ 志位氏の人間力分析

さて、リーダーの人間力分析に話を向けよう。党首の志位和夫さんは千葉県四街道町（現在の四街道市）出身。千葉大学教育学部附属小、千葉大学教育学部附属中、県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科を卒業とエリート街道まっしぐらである。大学生の時に、日本共産党に入党。なんと宮本顕治の長男の家庭教師を務めていたそう。卒業後、共産党に就職。党内でも順調に出世の階段を上った。1993年に初当選。2000年に不破哲三の後任として党委員長の座に就いた。それから21年の長期政権になる。