日本の維新の会 各政党政策・リーダー分析 その４

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・維新、「身を切る改革」を明確にしており、改革姿勢はぶれない。

・課題は、既得権益と「共存共益」の仕組みをどう作るかと、面白い提案が機能するか。

・後は大阪以外で実績を作る事。

　

各党政策・リーダー分析、第四回は、日本維新の会と松井一郎さんと吉村洋文さん。野党の中で、独自の路線を歩む日本維新の会。「昭和の構造を変える」を掲げ、改革政党の代表として奮闘している。吉村知事の認知度アップで勢力を拡大中である。

■ 改革政策で日本を変える

維新の政策「維新八策 2021」として、いの一番に政治改革を掲げる。「国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行」といったいわゆる「身を切る改革」を明確にしている。改革姿勢はぶれない。

松井代表は「領収書がいらない経費がもらえているのは国会議員だけ」など政治の問題点を重ね重ね指摘する。報酬カット、退職金なしという納税者が当たり前に感じる形に政治家の身分を変え、「議員特権に対する厳格な姿勢を堅持」するそう。

さらに、その裏にいる既得権益、業界との関係についても「議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します」と踏み込んでいる。政治改革はなおざりになりつつあるが、そこへの言及は凄い。

特に、既存政党は特定の業界と近いため、新しいチャレンジを起こさせないようにしてしまうという本質をついており、それが基本的な考え方である。だからこそ、維新派改革で成長を生み出していくという考え方なのだそうだ。

■ 経済政策で日本を変えられるか？

「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略」である経済政策については、産業政策として「競争政策3点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現します」という基本的な考え方がベースにある。

税については「成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します」「既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります」と大改革を打ちだしている。つまり、明確な方針を打ち出しているのだ。