日本の維新の会 各政党政策・リーダー分析 その4
Japan In-depth / 2021年10月30日 21時0分
デジタルをはじめとする新規ビジネス、成長についても様々な提案をしてる。30年、政権を取っていた党への疑問を提示する。令和の時代の規制の見直しがスタートだと考えている。解雇規制についても松井さんは問題提起もしている。企業側から見ると社員を継続して雇用するために余裕を置かないといけない、だから儲かっていても、所得が上がらないと指摘する。時代にあわないビジネスも出てくる、雇用環境を変えていくこと令和の「規制」改革であり、分配面を考えて、先んじてベーシックインカムの検討をしているそう。
障がい者支援として、分身ロボットなどのテクノロジー開発、「2000兆円を超えるともいわれるSDGsビジネスにおける国内企業の優位性を獲得し、市場獲得への環境整備を行うため、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業を支援します」というように、ビジネスか正義かの2分論のような過去の価値観や考え方にとらわれない独自の社会政策の視点を見せる。
課題は、2つ。第一に、既得権益という「業界団体」「企業」をどう説得して、「共存共益」の仕組みを作っていけるか。未来を見据えて、調整をしていけるのかをしめすことである。既得権益に臆せず、政治家として未来のビジョンを提示し、対話の舞台を作り、説得し、「どのように」納得・妥協してもらうかを明らかにしてもらいたい。原則は素晴らしいが、中身について複雑な制度をどう変えていくのかということに挑戦することになる。制度設計と運用についての「難易度の高い」取り組みにおいて、関係者をどう説得してすすめるのか、大阪都構想とは違う、新たなアプローチ、知見が必要だろう。
第二に、面白い提案が機能するか。「感染症の対応にあたる「日本版 CDC」を首都圏と関西圏に 1か所ずつ整備」、「アニマルポリス創設」「法務省の保護司のような「情報(デジタル)司」制度の創設」など面白い提案をしている一方、行政の業務もしくは委託が増えるだろう。制度を作って本当に機能するのか?運用は?問題はないのか?いわゆる、実行可能性調査(FS:Feasible Study)の視点や考察・言及が問われるところだろう。
■ 男、松井一郎
松井一郎さんは1964年1月31日、大阪府八尾市出身。大阪府議を父に持つ。福岡工業大学卒業後、きんでんに就職。25歳にて電気工事会社を継いだ。2003年に大阪府議会議員になり、自民党では大阪府議団の政調会長まで務めたが離脱し、維新の会を設立し、中心となった。
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