風を「読み違えた」マスメディア（下）似て非なる日英「二大」政党制 その２

個別具体的な候補者の当落などは報道に譲るとして、私が今回テーマとして取り上げたかったのは、このように選挙において風が吹くとか吹かないとか、あるいはメディアが風を読み違えるといった現象は、果たして日本独特のものなのか、ということである。

結論から先に言えば、そのようなことはない。

私は『これが英国労働党だ』『英国議会政治に学べ』（いずれも新潮選書）という本を書いており、近代英国政治に関しては相当よく調べてきたと自負しているが、かの国では、選挙前の世論調査とは裏腹の結果が出ることなど、少しも珍しくない。

これはどういうことかと言うと、英国でも、当日の気分次第で最終的な投票行動を決める、といった有権者が相当数いる上に、とりわけ保守党にあっては、

「今度は危ない。負けそうだ」

という、いわば逆宣伝をすることで選挙運動の現場を引き締める、という手法が伝統的に用いられているという理由が指摘できる。

たとえば直近、具体的には2019年の総選挙だが、直前まで

「保守党の過半数確保は微妙な情勢」

であると報じられていた。この時はEU離脱の是非を問う、という明確な争点があったわけだが、これに先立つこと3年、2016年に実施された国民投票において、離脱派が勝ちを博していたのだが、僅差も僅差、（離脱）賛成51％、反対49％だったのである。

しかし結果は、保守党の圧勝。

▲写真　2019年英総選挙で自身の保守党が勝利したことを受け、会見に臨んだボリス・ジョンソン首相（2019年12月13日）　出典：Photo by Chris J Ratcliffe/Getty Images

私自身、この連載で述べたが、ジョンソン首相は速やかな離脱を掲げ、強いリーダーシップの持ち主であると印象づけるのに成功したが、対する労働党のコービン党首は、あろうことか、再度の国民投票などという「灰色決着」を掲げたのである。

これにはEU残留を訴える勢力までが失望し、自由民主党（英国にもある）や緑の党など、もともと親EUの立場をとっていた政党の候補者に票を集中するように呼びかけた。

我が国では英国の議会政治について「保守党・労働党の二大政党制」ということが言われるが、これは事実ありのままではない。両手の指でも数え切れないほどの政党が議席を持っているし、総選挙の都度40あまりの政党が候補者を立てている。

それではなぜ、二大政党制と広く信じられるようになったのか。これについては、選挙制度が大きく関わっているので、英国の自由民主党の問題も含めて、次回できるだけ詳しく観て行きたいと思う。