石炭火力はフェーズダウン COP26の評価と課題 その２

有馬純（東京大学公共政策大学院教授）

【まとめ】

・「排出削減を講じていない石炭火力のフェーズダウン」で合意。

・限られた炭素予算巡り、今後、先進国、途上国の激しい争奪戦が生ずることは確実。

・エネルギーコストも高い日本はアンテナを高くし、くれぐれも一人損をしないようにしなければならない。

　

もう一つの焦点となった石炭火力については以下の通りとなった。

・締約国に対し、クリーンパワーと省エネの早急な導入拡大、各国の国情に沿った貧しく脆弱な人々への支援を行い、公正な移行への支援の必要性を認識しつつ、排出削減を講じていない石炭火力（unabated coal power) のフェーズダウンと非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトの加速を含め、低排出エネルギーシステムに向けた技術開発・導入・普及、政策採択の加速を求める

もともとは発電部門に限定しない「石炭のフェーズアウト」だったものが、インド、中国、サウジ、南ア等の反発により、最終案では「排出削減を講じていない石炭火力のフェーズアウト」になったのだが、土壇場のストックテーキングプレナリーでインドが「貧しい人に対する安価で安定的な電力は国の最優先課題である」と主張し強く抵抗した。中国、ナイジェリア、南アなども手直しを求めた。

この結果、「フェーズアウト」を「フェーズダウン」とし、「各国の国情に沿った貧しく脆弱な人々への支援を行い、公正な移行への支援の必要性を認識しつつ」という配慮事項も追加された。この「フェーズダウン」という表現はCOP26の最終局面で発表された米中共同声明の中にある「中国は15次5か年計画にかけて石炭消費を段階的に減少させ（phase down）、それを加速するために努力する」との表現を踏襲したものである。

これに対してEU、島嶼国等は「1.5℃目標が遠のく」と一斉に反発したが、全体の合意パッケージを通すという観点で不承不承これを受け入れた。シャルマ議長が苦渋の表情でインド提案を受け入れ涙を流し、会場から拍手がおきるという一幕もあった。トーンダウンしたとはいえ、特定のエネルギー源を狙い撃ちする表現はパリ協定及びその関連決定では初めてのことである。

■　今後グラスゴー気候協定をどう評価するか

1.5℃目標を大きく前面に打ち出し、それに沿った野心引き上げの作業計画策定が盛り込まれたこと、トーンダウンされたとはいえ、石炭火力フェーズダウンが盛り込まれたことで、グラスゴー気候協定は「歴史的合意」と大方の環境関係者からは高く評価されている。