「学術的鎖国」状態からの脱却を「2022年を占う！」医療

この塩崎氏の発言は、今回のシンポジウムの中でもっとも印象的で、多くの参加者の記憶に残ったようだ。シンポに参加した官僚からは「塩崎先生が公務員人事制度改革に触れられたのには感銘を受けました。省庁で新たな社会の変化に対応するのは、今の終身雇用単線出世コースのみの人事制度下ではムラ社会の保身に走るのみで不可能だと痛感しております」と連絡があった。

同じような問題は日本の各地にあるだろう。年末の森友学園を巡る財務省の公文書改竄問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が起こした民事訴訟では、国が請求を受け入れる形で急転直下の幕引きとなった。真相は闇の中で、関係者も責任を問われない。財務官僚が、このような対応をするのは、国民からどう思われようが、「汚れ仕事」をする官僚が省内で出世するからだ。

医療界も同様だ。なぜ、夏場の第五波で「入院難民」があふれ、在宅死亡が横行したのに、多くの補助金を受け入れていた国公立病院が「幽霊病床」を囲っていたことが、医療界で批判されないのか。なぜ、責任者である尾身茂氏が、幽霊病床問題で批判を浴びた独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長に留まり、いまだに政府のコロナ感染症対策分科会の会長を務めるのか。私が知る限り、こんな滅茶苦茶が通用している先進国は日本くらいだ。残念だが、マスコミは勿論、「医師の自律」を声高に主張する医療界も、このような状況を批判しない。

コロナ対応では、日本は既に三流国だ。前述のコロナ論文数を見れば、その実力はわかるはずだ。もう一度、日本の実力を高めるには、国内しか通用しない議論は止め、広く世界から学ばねばならない。そして、科学的・合理的な試行錯誤を繰り返さねばならない。

まさに、明治の先人が行ったことだ。2022年が「令和維新」の元年となることを願う。

トップ写真：クリスマスを控え、依然感染者数が少ない状態の日本、東京の商店街を歩く人々。　出典：Photo by Carl Court/Getty Images