規律ある弾力的な財政支出 極論の狭間のバランス論

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・MMTが「財政赤字は問題ない説」の根拠として引用されるが、輸入インフレが来たらやはり抑制的に財政運営しなければならない。

・政府にも、国債の残高と将来の税収の価値の比率＝レバレッジ比率のようなものが必要だ。

・独立財政機関が示す長期ビジョンを企業、家計、市場が共有できて初めて財政規律を失うことなく、国は必要な時に必要な歳出を弾力的に実行できる。

　

国債はいくら発行しても大丈夫との説がある。しかし、国債は金融市場で発行されており、金融取引の実感としてそんなうまい話はない。他方、今すぐ財政再建を始めなくてはいけないという説もある。しかし、目の前の金融市場で何か特に深刻なことが起きている訳ではない。どちらの説も、ある意味、極論なのだろうと思う。だとすれば、その狭間のどこかに、何か落ち着きどころがあるのではないか。

■ 財政赤字拡大をずっと続けても大丈夫なのか？

現代金融論（Modern Monetary Theory、MMT）が一世を風靡し、それが「財政赤字は問題ない説」の根拠としてしばしば引用される。しかし、MMTの色々な説明を読むと、インフレ率が上昇してきたらやはり財政は抑制しなければならないと書いてある。要するに財政赤字は、大丈夫な間は大丈夫と言っているだけのようだ。

現在の日本では、消費者物価でみたインフレ率が高過ぎて問題という訳ではない。そうであるから、現時点では財政を拡大しても大丈夫というのは、MMTに沿ったひとつの理屈だ。しかし、今後、長い期間に亘って財政赤字は問題ないか、ということになるとそれは別の話である。インフレ率が問題になるほど上昇してきたら財政を抑制しなければならないのなら、それは高齢化に伴う社会保障関連支出が傾向的に増えていく日本にとって大変な重荷となる。

日本では、ずっと需要が弱いのだからインフレはもうやって来ないというなら、そういう心配もしなくてよい。しかし、現在その兆候もみえる輸入インフレということもある。また、中央銀行は2％のインフレを目標としており、インフレを前提に日本経済は運営されているのである。その2％を越えたインフレとなっても、しばらくの間は容認すると日本銀行は言っているが、その時に現在のような輸入インフレが重なったりすれば、やはり抑制的に財政政策を運営しなくてはならないかもしれないのである。