戦争回避の「よき前例」を（上）「2022年を占う！」国際情勢

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・中国インフラ再整備計画で「2035年までには台湾を〈融合〉する」との方針発表さる。

・「台湾有事」に日本が巻き込まれるリスクは当面遠のいたと見ることもできる。

・対米追従から脱して行くことも視野に入れ、まずは中国との関係において「独自性」を示すことこそ肝要である。

　

読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。

……と言いつつ、新年早々きな臭い話をしなければならないのだが、中国とロシアをめぐって国際的な緊張が高まってきている。

とりわけロシアは、1月下旬にもウクライナに侵攻するのではないか、とまで言われており、NATO（北大西洋条約機構）は神経を尖らせている。

「ウクライナ侵攻が現実のものとなれば、ロシアは恐るべき代償を払わねばならない」

などと繰り返し警告しており、2022年初頭には米ロ首脳会談も開かれる予定だが、未だ予断を許さない状況だ。この問題は、次項であらためて見る。

一方の中国だが、こちらも2021年に、中華民国（＝台湾）国防部が、

「中共（＝中国）との関係は過去40年で最悪」

と述べるなど、緊張が高まっていた。

この背景には、中国の空軍力と渡洋作戦能力が長足の進歩を遂げ、その気になれば（米国の軍事的プレゼンスを度外視すれば、の話だが）いつでも台湾侵攻・武力統一に打って出ることが可能だ、と見なされるに至ったことがある。

台湾の側も、たとえば地対空ミサイルの配備密度などはイスラエルに続いて世界2位、というほど守りを固めているのだが、それでも軍事力においては質量ともに、中国との差は歴然だとされるまでになった。

ただ、中国共産党首脳部の考えは、どうやら別のところにあったようだ。

2021年暮れに、2035年までの実現を目指すとして、大規模なインフラ再整備計画が発表されたが、驚くなかれ、

「台湾海峡に橋を架けるか海底トンネルを掘り、列車で台湾に行けるようにする」

との計画案が含まれていたのである。同時に、

「2035年までには台湾を〈融合〉する」

との方針も発表された。

融合とは読んで字のごとく、武力行使などすることなく、政治的・経済的に台湾を取り込むことで、これのなにが厄介かと言うと、昭和の日本指導部がぶち上げた「大東亜共栄圏」のような空想的戦略ではなく、非常に現実味のある話だということだ。

2035年になにか意味があるのか、と思われた向きもあろうかと思うが、これは、