バイデン外交の回顧と展望 私の取材 その３ 「大きな政府」路線に反対する共和党

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・コロナ対策、経済対策など国内政治からの圧力にさらされるバイデン政権。

・身内の民主党内からも反旗。トランプ前大統領中心に強固に団結する共和党にも手を焼く。

・バイデン氏の〝認知症疑惑〟消えず。矛盾発言相次ぎ、ついには発言制限も。懸念される統治能力は不安定要因。

　

バイデン外交の不安定要因をさらにあげよう。

第4の不安定要因は、国内政治からの圧力である。

バイデン政権は基本的に現在、国内政策最優先の政権であり、それにはそれなりに納得できる理由がある。コロナ対策を最優先しなければならない状況にあるからだ。

日本を含め世界のどの政権にとっても、コロナ対策は最優先課題だといえよう。どの政権もコロナに伴う経済停滞に対処し、経済を再建しなければならない。コロナ対策も経済対策も優先順位の高い課題であり、外交に回せるエネルギーや国家資産が足りないという事情はどの国の政権にも共通しているといえる。

ただ、バイデン政権の民主党は、「大きな政府」を志向するリベラルである。政府の支出を拡大し、困窮者や弱者を救済する社会福祉優先の政党である。これに対して、保守側は「大きな政府に傾斜して民間の活動を抑えると、経済全体が縮小してしまう」と主張し、「大きな政府」政策に反対している。

こうした中で、バイデン政権は1兆ドル規模のインフラ投資法案と3兆5,000億ドルの気候変動・社会保障関連歳出法案を提出したが、上院で法案を成立させることが難しい状況にある。現在、上院は議席100のうち、共和党と民主党が50対50と拮抗しているからだ。

上院議長のカマラ・ハリス副大統領は、最悪の場合には民主党側について票を投じられるが、民主党の中にも、この種の問題についてはバイデン政権に同調できないという保守系の議員がいる。その象徴的な存在が、ウエストバージニア州選出のジョー・マンチン上院議員だ。ウエストバージニアは石炭の州であり、マンチン議員も石炭産業に配慮せざるを得ない立場にある。

▲写真　民主党のジョー・マンチン上院議員（2021年10月6日）　出典：Anna Moneymaker/Getty Images

トランプ政権は、石炭産業を復活させるような政策を採用していたが、温暖化対策を重視するバイデン政権は、逆に石炭産業を抑えるような政策を採っている。そのため、マンチン議員は気候変動・社会保障関連歳出法案に難色を示しているわけだ。（なおバイデン大統領は10月28日、歳出法案の規模を当初の半分の1兆7,500億ドルとする新たな枠組みを発表した）