バイデン外交の回顧と展望 私の取材 その４ 硬軟まだらの対中姿勢

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン政権のアジア政策は中国への対処に最重点。前政権の「自由で開かれたインド太平洋」を継承。

・しかし、対中「対決」「対立」「抑止」の語はほとんど使わず、「競合」と「協力」を同時に用いる「まだら外交」。

・バイデン政権の「軍事軽視」で、中国の軍事面の態度が変化。中国はアメリカを軽視、恐れなくなったのではないか。

　

これまでバイデン外交の不安定要因を説明してきた。

こうした状況を踏まえ、バイデン政権のアジア政策の現状と今後の展望について述べたい。

バイデン政権のアジア政策の中心は対中政策である。中国への対処に最重点を置いている。大統領に直属している国家安全保障会議（NSC）、国務省、国防総省、CIAなど、外交、安全保障に関わる組織の構成を見ても、中国を担当する人員が非常に多い。

トランプ政権時代には約300人だったNSCの人数が、現在は約370人に増加された。トランプ政権が連邦政府の機構を削減していたのを、バイデン政権がもとに戻したのだ。

NSCに新設されたインド太平洋調整官には、日本でも比較的知名度が高いカート・キャンベル氏が就任し、中国政策などを統括していくことになった。

▲写真　カート・キャンベル米NSCインド太平洋調整官　出典：Junko Kimura/Getty Images

また、NSCの中国担当上級部長には、ローラ・ローゼンバーガー氏と、ブルッキングス研究所出身のラッシュ・ドーシ氏が就いた。アメリカでは学者の党派性も極めて強く、ローゼンバーガー氏は女性の民主党系の学者だ。一方、ドーシ氏はインド系の若手研究者だが、同様に民主党系の研究機関で働いてきた。

▲写真　ローラ・ローゼンバーガー氏（2018年8月1日）　出典：Photo by Mark Wilson/Getty Images

気候変動問題やハイテク問題についても、中国に対処するための担当部長が置かれるなど、バイデン政権では中国関連のスタッフが非常に増強されている。

当初のバイデン政権の対中政策は、意外なほどトランプ政権の政策を継承していた。

バイデン政権は、トランプ政権が使った「自由で開かれたインド太平洋」という言葉も使っている。「自由で開かれたインド太平洋」という表現は、もともと安倍晋三元総理が使い始めた言葉で、トランプ政権の政策のキーワードともなっていた。