バイデン外交の回顧と展望 私の取材 その4 硬軟まだらの対中姿勢
Japan In-depth / 2022年1月2日 11時0分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・バイデン政権のアジア政策は中国への対処に最重点。前政権の「自由で開かれたインド太平洋」を継承。
・しかし、対中「対決」「対立」「抑止」の語はほとんど使わず、「競合」と「協力」を同時に用いる「まだら外交」。
・バイデン政権の「軍事軽視」で、中国の軍事面の態度が変化。中国はアメリカを軽視、恐れなくなったのではないか。
これまでバイデン外交の不安定要因を説明してきた。
こうした状況を踏まえ、バイデン政権のアジア政策の現状と今後の展望について述べたい。
バイデン政権のアジア政策の中心は対中政策である。中国への対処に最重点を置いている。大統領に直属している国家安全保障会議(NSC)、国務省、国防総省、CIAなど、外交、安全保障に関わる組織の構成を見ても、中国を担当する人員が非常に多い。
トランプ政権時代には約300人だったNSCの人数が、現在は約370人に増加された。トランプ政権が連邦政府の機構を削減していたのを、バイデン政権がもとに戻したのだ。
NSCに新設されたインド太平洋調整官には、日本でも比較的知名度が高いカート・キャンベル氏が就任し、中国政策などを統括していくことになった。
▲写真 カート・キャンベル米NSCインド太平洋調整官 出典:Junko Kimura/Getty Images
また、NSCの中国担当上級部長には、ローラ・ローゼンバーガー氏と、ブルッキングス研究所出身のラッシュ・ドーシ氏が就いた。アメリカでは学者の党派性も極めて強く、ローゼンバーガー氏は女性の民主党系の学者だ。一方、ドーシ氏はインド系の若手研究者だが、同様に民主党系の研究機関で働いてきた。
▲写真 ローラ・ローゼンバーガー氏(2018年8月1日) 出典:Photo by Mark Wilson/Getty Images
気候変動問題やハイテク問題についても、中国に対処するための担当部長が置かれるなど、バイデン政権では中国関連のスタッフが非常に増強されている。
当初のバイデン政権の対中政策は、意外なほどトランプ政権の政策を継承していた。
バイデン政権は、トランプ政権が使った「自由で開かれたインド太平洋」という言葉も使っている。「自由で開かれたインド太平洋」という表現は、もともと安倍晋三元総理が使い始めた言葉で、トランプ政権の政策のキーワードともなっていた。
この記事に関連するニュース
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その3 中国こそが最大の脅威
Japan In-depth / 2024年6月27日 11時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その1 新文書が示す国際安全保障策
Japan In-depth / 2024年6月25日 23時0分
-
「信じ難いほど不人気...」ガザ戦争で逆風のバイデン、再選のカギ握るのは「激戦州の少数派」
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月5日 10時43分
-
アジアでの米軍の弱点とは
Japan In-depth / 2024年6月4日 11時0分
ランキング
-
1河野太郎氏、やから発言釈明 「言葉の選び方は慎重に」
共同通信 / 2024年7月3日 20時0分
-
2横浜患者連続死、無期確定へ=東京高検が上告断念
時事通信 / 2024年7月3日 16時28分
-
3潜水艦修理契約で不正か=川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省
時事通信 / 2024年7月3日 19時51分
-
4知床沖観光船沈没事故で乗客家族らが損害賠償を求め運航会社と桂田精一社長を提訴「亡くなられた家族と残された家族の尊厳の問題」
北海道放送 / 2024年7月3日 18時5分
-
5【動画】死亡は3歳女児…母「体調不良で寝ていて」死因は脳挫傷 非常階段から転落?一部隙間も
STVニュース北海道 / 2024年7月3日 15時34分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください