戦争回避の「よき前例」を（下）「2022年を占う！」国際情勢

ということで妥結を見ることである。

なぜならば、ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本にとっては、こうした解決案こそ「よき前例」となるからだ。

2021年4月には、鳩山由紀夫・元首相が、

「北方領土問題解決のためにも、歴史的背景を考慮して、ロシアによるクリミア併合に理解を示すべきではないか」

などと発言して物議をかもしたことがある。

これはさすがに、国際秩序に対する挑戦とも受け取られかねない暴論で、いかにもあの人らしい、では済まされないと思うが、北方領土問題との関係性に話を絞れば、あながち的外れな議論として切り捨てることもできないと、同時に思うのである。

安倍政権の総括を書かせていただいた際にも述べたが、日米安全保障条約によれば、米軍は日本列島において、

「必要な時期に、必要な場所に、必要なだけの兵力を駐留させることができる」

と規定されている。

ロシアがウクライナのNATO加盟に過敏なほど反対するのも、北方領土の返還交渉が一向に進展しないのも、ロシアにとっては当該地域に米軍基地が造られて「喉元にナイフを突きつけられる」ことなど認められない、という論理である。

さらに言えば、こうしたロシアの防衛政策につけ込んで、NATO加盟をちらつかせつつ、天然資源だけは確保したいという「いいとこ付き」をしてきたウクライナ政府にも、責任の一端がないとは言いがたい。

国際政治が一筋縄で行かないことは百も承知で述べるのだが、ウクライナ問題は決して「地球の裏側の騒ぎ」ではない。

新年を迎えるに際して、私もロシアや東アジアの問題について、もっと勉強せねばならないし、読者の皆様にも関心を深めていただきたいと願うや切である。

（上はこちら。全２回）

トップ写真：ウクライナとの国境にロシアが軍を増強したことを受けて、ロシア軍侵攻に備えて前線に塹壕を設けるウクライナ軍（2021年12月12日 ウクライナ・ゾロテ）　出典：Photo by Brendan Hoffman/Getty Images