バイデン外交の回顧と展望 私の取材 その５ 軍事面での弱腰

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・中国の「人質外交」「恫喝外交」に敗北するバイデン政権。

・中国への批判を避け、軍事費も削減。中国の軍事的攻勢を許し、アメリカ漂流の懸念が浮上。

・日米豪印４ヵ国による「クアッド（QUAD）」は対中連帯で効果があるが、軍事面では限界あり。憲法9条の制約がある日本は異端。

　

2021年9月下旬あたりから、いよいよバイデン政権が強硬な対中政策を放棄するのではないかということがかなり明確に指摘されるようになった。

第1の根拠は、バイデン政権が中国大企業のファーウェイの孟晩舟（モウ・バンシュウ）副会長への刑事訴追を取り下げる形で同会長のカナダから中国への帰国を認めたことだ。

▲写真　米国への身柄引き渡しが審理されていたころのファーウェイ副会長の孟晩舟氏。足首には逃亡防止用のGPSが装着されている。（2020年9月28日 カナダ・バンクーバー）　出典：Rich Lam/Getty Images

バイデン政権は、カナダで拘束された孟氏をアメリカの法律で刑事訴追し、カナダから身柄を移送するよう求めていた。これに中国は猛反対し、カナダ人2人を逮捕し収監していた。ところが今回バイデン政権が孟氏の帰国を認めたので、中国はカナダ人2人を即時、釈放した。これについて、ウォールストリート・ジャーナルの社説は「中国人質外交の勝利」との見出しを掲げて、バイデン政権を批判した。

この問題を特に大きく取り上げているのが、トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏だ。彼がトランプ大統領に造反した最大の理由は、トランプが「タリバンの代表を招いて会談をする」と語ったことにある。

ボルトン氏は「テロ組織の代表をアメリカに呼ぶことには絶対に反対だ」と主張し、トランプ大統領に反旗を翻した。ボルトン氏は、このようにトランプ政権に対しても批判的だったが、バイデン政権に対しても批判的立場をとっている。

▲写真　ジョン・ボルトン元大統領補佐官（2020年2月）　出典：Melissa Sue Gerrits/Getty Images

国家安全保障に関する経験や非常に精密な理論を備えている彼は、10月はじめにワシントンの政治新聞ワシントン・エグザミナーに「中国に対するアメリカの弱み」と題する論考を発表し、次のように説いた。

「孟晩舟を帰国させたことは、中国の恫喝外交に対するバイデン政権の屈服だ。バイデン政権は中国と対決したくないのだ。一度こうしたことをやれば、連鎖反応が起きる」