仏、ワクチンパス移行に反対も

SLavaco研究所の社会学者ジェレミー・ウォード氏がまとめた研究結果からは、立地条件にそこまで左右されない都会においてのワクチン未接種者の人物像が垣間見える。12月2日から17日までに、フランスの都会に住む2022人へ行われた調査結果によれば、対象者の10.5％がワクチン未接種者だった。

その10.5％の内訳は、7％が確実にワクチンを接種しないとしており、多分受けないとしているのが3.5％。また、未接種者は多くの場合女性、若者。そして極右と極左に共感しているか、もしくはどの政党も支持していないことがわかった。

また、収入額で比べるのではなく実際に支払いができる生活をしているか質問をした場合、薬の購入が難しかったり、月末の支払いに苦労している人に未接種の人が多い。

薬を購入したい時に購入できる人は、95％がワクチン接種しているが、出来ない人は82％にすぎない。また、月末の支払いを問題なく済ませることができるかという質問では、できる人は92％がワクチン接種しており、出来ない人は79％という結果だ。

■　「ワクチンパス」法案、上院を通過

フランス政府は、多くの人がワクチン接種することを願い、ワクチンパスの導入を目指している。それに伴い反対派の活動も活発化した。反対派の活動があまりにも激しいので、イタリアでワクチンパスが開始した時の穏やかさと比較されるほどだ。しかしながら、これだけいろいろな騒動が起きながらも、最終的にはそれほど大きな影響は与えることはなかった。

フランス大統領選挙の2022年の指示度を示すアンケートでは、発言を非難されたもののマクロン大統領はトップを走り続けている。人気度に影響を及ぼすことはいまのところない。

また、ワクチンパスの法案はマクロン大統領の発言を受けて下院での審議の中断を余儀なくされたものの、最終的には大多数の賛成を得て承認された。そして、1月17日の週に法案が施行されることとなっている。それとともに、ワクチン未接種者の割合も順調に減少してきており、それだけでも、すでにワクチンパスの効果がでてきているとも言えるかもしれない。

しかしながら、現在、フランスでは感染者は増加の一途であり、1月12日の新規感染者は36万人を超え、ICUに入っている患者も3985人になった。これは、許容人数の80％ほどが埋まっていることになる。

こういった状況であるからこそ、フランスでは、ワクチンパスが少しでも効果を発揮し、医療機関の負担を減らすことが願われているのである。

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トップ写真：反ワクチンデモ（フランスのパリで 2021年7月17日に）　出典：Photo by Kiran Ridley/Getty Images