「折衷案」こそ諸悪の根源(上)民法改正「18歳成人」に思う その4
Japan In-depth / 2022年1月25日 19時0分
林信吾(作家・ジャーナリスト)
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・18、19歳を「特定少年」として、17歳以下よりも厳罰に。「原則逆送」事件も追加。
・特定少年が逮捕・起訴された場合は、略式起訴を除き、実名報道も可能に。
・今次改正少年法は年齢制限を緩めただけ。民法改正と実質的に連動していない「折衷案」。
「18歳成人」に思う、とのタイトルで、ここまで成人年齢や結婚可能年齢といった、民法上の問題について述べてきたが、やはり、少年法について言及しないわけにも行かない。
少年法も一部改正されて今年4月から施行されるが、従前の法体系においては20歳未満を「少年」と規定してきた。しかし今次の民法改正により、18歳から成人となるため、整合性をつける必要があった、というわけだ。
当然のことだと受け止めた向きもあろうが、改正の具体的内容について見て行くと、疑問に思えてならない点が多い。
まず少年法それ自体についてだが、一般には、
「未成年の犯罪に関しては、刑法と区別して軽い罰則を定めている」
「殺人犯でも未成年ならば、死刑にならずに済むという法律」
といった受け取られ方をしているのではないだろうか。
だからこそ、未成年者による凶悪殺人事件が報じられるたびに、
「犯罪者を甘やかす少年法など廃止してしまえ」
といった声が上がるのだろう。
事実、これまで数次にわたって処罰適用年齢を引き下げる改正が行われているが、その背景には、少年犯罪の凶悪化と低年齢化があった。
ここはやはり、そもそもどうして少年法ができたのか、という経緯から見直す必要があるだろう。
まず、少年法の精神と言おうか、まだ子供だと見なされている者による犯罪と、大人(=成人)によるそれとを刑罰の面で区別する法律は各国にあるし、我が国にも戦前からあった。諸外国の例は次項であらためて見る。
戦前の日本に存在した、世に言う「旧少年法」は、1922(大正11)年に制定されたもので、現行の少年法は、戦後間もない1948(昭和23)年に、旧少年法を全面的に改正する形で公布・施行されている。ちなみに旧少年法においては、16歳未満の者は死刑に処さないとしていた反面、大逆罪(天皇に危害を加えたり、それを企てた罪)についてはこの限りではない、という規定もあった。
現行少年法は前述のように、戦後間もない時期に公布されたものだが、その背景には、戦災孤児の非行が社会問題化していた、ということがある。
この記事に関連するニュース
-
目撃者なし、防犯カメラなしで立証は可能か【旭川女子高校生殺害】殺人容疑を否認する内田梨瑚容疑者と19歳の女…起訴するかどうかの“勾留期限”は7月3日で満期
北海道放送 / 2024年7月2日 20時33分
-
焦点:少年院でギャングが勧誘、スウェーデンで増える銃犯罪
ロイター / 2024年6月30日 7時54分
-
13歳少年が8歳女児を殺害した事件の裁判始まる、被害者の父「いまだに謝罪もない」―中国
Record China / 2024年6月28日 0時0分
-
「命令の実行者が絞首刑」石垣島事件の過酷な判決 ほかのBC級戦犯裁判はどうだった~28歳の青年はなぜ戦争犯罪人となったのか【連載:あるBC級戦犯の遺書】#46
RKB毎日放送 / 2024年6月14日 22時2分
-
工藤会ナンバー3菊地敬吾被告「いつか説明しようと思っていたが否認していたから…」 控訴審で関与認めた理由を証言
RKB毎日放送 / 2024年6月6日 18時39分
ランキング
-
1河野太郎氏、やから発言釈明 「言葉の選び方は慎重に」
共同通信 / 2024年7月3日 20時0分
-
2潜水艦修理契約で不正か=川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省
時事通信 / 2024年7月3日 19時51分
-
3横浜患者連続死、無期確定へ=東京高検が上告断念
時事通信 / 2024年7月3日 16時28分
-
4知床沖観光船沈没事故で乗客家族らが損害賠償を求め運航会社と桂田精一社長を提訴「亡くなられた家族と残された家族の尊厳の問題」
北海道放送 / 2024年7月3日 18時5分
-
5旧優生保護法違憲判決 「思い伝わり夢のよう」 原告団に歓喜の輪
毎日新聞 / 2024年7月3日 16時52分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)