久し振りのインフレ率上昇「対応温故知新」

いずれにせよ日本でも、足元のインフレ率の高まりは実質金利の低下を通じて、経済活動を刺激する金融緩和の効果をさらに強める。しかし、足元のインフレが一時的である場合には、そうしたことは長続きしない。今後、本当にインフレ率が低下していくとして、それでも残存するインフレ圧力がどの程度になるかについては、色々な見方がある。したがって、金融緩和度合いが不変としても、現在高まっている経済活動の刺激効果がどの程度持続するかは不確実であり、かつそれが2％のインフレ目標を実現する上で十分かどうかも分からない。

一方で、経済に大きなショックが入ると、隠れていた構造的な問題が浮き彫りになる側面がある。日本のバブル崩壊の時も、先の国際金融危機の時も、それまで覆い隠されていた不均衡が一挙に表面に出て、当初の調整が終わった後も、経済は完全には元通りにはならなかった。　

今回のコロナ禍が去っても、米国の労働需給の引き締まりは、以前と同じ水準にまでは緩和されないかもしれない。サプライチェーンの効率性の低下も、例えば米中対立の中で、完全には元に戻らない可能性がある。さらには、ネットゼロ・カーボンの実現に向け、化石燃料関係のコストはもうあまり下がらないかもしれない。

こうした中で、欧米の中央銀行は、インフレ率が国内要因によって加速するメカニズムを挫く一方で、今後の経済の正常化を阻害しないよう、金融引き締めの程度を探っていくことになる。また日本では、この一時的かもしれないインフレ率の高まりを契機に、これまで長いこと実現できなかった2％のインフレ目標の実現にいかに近づいていくか、工夫をしていくことになるのだろうか。いずれのケースでも、現在のインフレ圧力の高まりの、どこまでが一時的で、どこからが構造的要因なのかの見極めが重要になる。

トップ写真：アーティストのネルソン・サイアーズは、米国連邦準備制度の行動とインフレを風刺した彫刻「Cheap MoneyNo.2」をウォールストリートにある像「TheWallStreetBull」の隣に設置した。（2021年12月7日ニューヨーク市・マンハッタン）　出典：Photo by Eugene Gologursky/Getty Images for Nelson Saiers