米中関係と日本 その1 バイデン政権の対中軟化

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】
・軍事忌避・内憂外患のバイデン政権が中国とは対決しない姿勢を取り始めている。

・中国は攻勢に出始めた。今までよりも無謀かつ不当な方法で国際的に膨張してくる。

・台湾危機をにらみ、東アジアでの米中軍事バランスが逆転するのは時間の問題。

 

　アメリカでバイデン政権が登場して１年以上が過ぎた。この時点でバイデン政権は最大の競合相手とみなす中国にどんな政策をとるのか。アフガニスタンからの唐突な撤退で大失態をみせたバイデン政権はいまやロシアのウクライナ軍事侵攻の構えやイランの反米言動の激化、北朝鮮のミサイル連続発射とアメリカへの敵対姿勢など、対外的にはさらに難題を抱える。国際的な緊張も危険な高まりをみせる。

　そんな情勢下でバイデン政権は最大の警戒相手だった中国にいまどう対処するのか。中国の習近平政権はそんなアメリカに、さらに世界に対してなにを求めるのか。そして中国は日本をどうみるのか。そんな諸課題への考察を政治雑誌『明日への選択』令和４年２月号のインタビューを受け、詳しく語った。

　その質問と答えを紹介しよう。

―― まずは、バイデン政権の対中姿勢をどう見ているか、といったあたりから聞かせ下さい

　古森　私はバイデン政権の対中外交については、「まだら外交」だと指摘し、強い部分と弱い部分があると分析してきましたが、最近はその弱い部分がより拡大してきているように感じています。

　政権発足直後、バイデン政権はトランプ前政権の対中強硬策をかなりの部分で継承しているように見えました。例えば、トランプ政権が実施していた対中関税を廃止しなかったし、人権問題でもしばしば中国を非難しています。

写真）バイデン大統領が主催した民主主義サミット。オンライン方式で行われた。（2021年12月9日）
出典）Photo by Chip Somodevilla/Getty Images

　昨年１２月上旬にバイデン大統領が世界約１１０の国や地域の首脳らを招いてオンラインの民主主義サミットを開きましたが、その開催自体、中国は民主主義ではないという対中批判でもあります。さらに、米英豪による「ＡＵＫＵＳ」というある種の対中軍事同盟も作りました。

　しかし、その一方でバイデン政権は最近、中国に対して良く言えば柔軟、悪く言えば軟弱になりつつある側面もあります。例えば、昨年９月にバイデン大統領が国連で行った外交演説です。中国を非難してきたトランプ政権とは異なり、中国の名前すら出しませんでした。