ウクライナ巡り政府・与党で場外乱闘 遠因は岸田政権の〝親露政策〟継続？

　安倍氏は2018年秋、シンガポールでプーチン氏と会談した際、「1956年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の基礎とする」ことで合意した。日本にとっては、従来の「4島返還」から「2島返還」への大転換だった。

　しかし、日本の思い切った譲歩にもかかわらず、ロシアは2島の返還すら応じず、領土問題の解決のめどは全く立たない状況に再び陥っている。

　もはや、ロシアに〝鼻薬〟などかがせる必要はあるまい。

　ウクライナ危機のさ中にあって、日本側がロシアとの経済協議を行った真意は明らかではないが、この期に及んでなお、領土問題進展を期待してのことだとしたら、ナンセンスというほかはない。

　安倍氏は、シンガポール合意の後、国会審議で「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間一歩も進展がなかった」と説明したが政策転換によって状況は変わったか。それによって、島は返ってきたか。

　ロシアに譲歩をすることほど無意味、かつ危険なことはない。

トップ写真）ウクライナ危機のさ中、ロシアと経済協力協議をした林外相を批判した高市早苗政調会長。
出典）Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images