ウクライナ侵攻 ロシアにも三分の理

 

＞『戦争広告代理店』で高木氏は、セルビア人を加害者、ボスニア人を被害者とする内戦の構図が生まれた背景に、アメリカの凄腕PRマンの情報操作があったことを説得力をもって示した。木村氏はセルビア人サッカー選手への取材からユーゴ内戦の報道があまりにも一方的であることを、千田氏はドイツをはじめとするEU諸国の独善的な関与が事態を泥沼化させたことを鋭く告発した。＜（引用：ユーゴ内戦でジェノサイド＝民族浄化を生み出したバルカン半島の「歴史の記憶」［橘玲の世界投資見聞録］）

 

NATOはコソボに肩入れをしてセルビア側を空爆した。それは非人道的行為を行ってきたKLAを支援することになった。後日KLAの悪逆ぶりが検証されたが、後の祭だった。

筆者は実際にセルビアの首都ベオグラードにいったことがあるが、町中の人たちに当時のこのような話を聞くと、当時は世界中から不当に悪者扱いされたと憤っていた。

 

3カ月にわたった空爆は熾烈を極め、終結の条件としてコソボに駐留していたセルビア治安部隊は撤退を余儀なくされた。人口で勝るコソボのアルバニア人にとってみれば、確かにこの空爆は福音だったと言えよう。一方、セルビア人にすれば、コソボは中世より栄えたセルビア正教の聖地であり、かけがえの無い土地であった。ここからの軍隊の撤退は屈辱以外の何物でもなかった。

　そして世界のほとんどのマスメディアは、あたかもこれで平和が訪れたかのように錯覚し、この時点でコソボ報道を止めてしまった。しかし、実際は反転するかのように、非アルバニア人に対する「民族浄化」や、KLAに服従しないアルバニア人に対する人権侵害がこれより始まったのである。組織的に行われた拉致による殺害や臓器密売など、その具体的な事例は拙著『終わらぬ「民族浄化」　セルビア・モンテネグロ』（集英社新書）や本連載の過去記事を参照して頂きたい。＜　（引用：空爆から20年後の旧ユーゴスラビアを行く (1)セルビア編 | 木村元彦）

 

イラク戦もサダム・フセインが大量破壊兵器を所持隠匿していることを理由に開戦された。だがその事実はなかった。それはブッシュ大統領もブレア首相も知っていた。にもかかわらず、開戦した。これは「武力による現状変更」ではないのだろうか。

その結果イラク国内は内戦状態になり、多くの国民が死傷し、難民となった。事態はサダム・フセイン時代よりも悪くなった。そして有志連合の米英はじめとする国々は多大な戦費と戦死者をだした。指導者の「嘘」で多額の戦費が使われ。多くの将兵が生命や手足を失った。そして地域をより不安定化させて、大量の難民が発生した。