プーチンを国際法廷に引き出せ　日本は後れとらず制裁主導を

Japan In-depth / 2022年2月27日 23時0分

　方法はないのか。

　ロシア国内の反政府勢力、民主化勢力を支援することは一法だろう。

　あたかもプーチン人気に陰りが見えている昨今、今回の武力侵攻に反対するデモが頻発しているという報道がなされている。2月26日づけの朝日新聞によると、ロシア全国60都市で、1800人以上が当局に拘束されたという。

　東京都内では26日、日本国内でもウクライナ出身者だけでなく、ロシア出身者らもデモで「戦争反対」を叫んだ。

写真）JR東日本山手線渋谷駅前で行われたロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモ　2022年2月26日　
出典）Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images

　民主化勢力に西側が肩入れして政権を徐々にではあるが追い詰めるのは一定の効果を期待できよう。

　クェート侵攻後、湾岸戦争で敗れたイラクのサダム・フセイン大統領が、権力の座に居座っていた時期、米国はロンドンで活動する反政府組織「イラク国民会議」（INC）など70を超える団体に資金供与などで支援、政権転覆をはかった。2002年のイラク戦争までに総額1億ドル以上にのぼるといわれ、フセイン政権打倒で大きな役割を果たした。

　今回の侵攻は、ウクライナ市民の平穏な生活を一夜にして奪い、子どもを含む罪もないウクライナ市民を多数、殺傷した。　

　1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の後、残虐行為を裁くため、「旧ユーゴ戦争犯罪法廷」がオランダ・ハーグに設置され、イスラム教徒虐殺に関与したユーゴスラビアのミロシェビッチ元大統領らが訴追され、有罪判決を受けた（ミロシェビッチ氏は裁判途中で死亡）。

　同法廷は国連安全保障理事会の決議に基づいて設置された法廷であるため、同種の法廷は、ロシアが拒否権をもつ常任理事国に居座るかぎり、実現する可能性はない。

　しかし、「戦争犯罪者」として訴追を目指し続けることは重要だろう。時代が移って、ロシアの権力者が代った後の展開に期待できるかもしれないからだ。

　正義の女神の判断は時として、ゆらぐことがあろう。
　しかし、プーチンに勝利の女神がほほ笑むことだけは、絶対にあってはならない。

トップ写真）2022年北京冬季オリンピックの開会式に出席したプーチン露大統領　2022年2月4日　中国・北京
出典）Photo by Carl Court/Getty Images