日本はインフレにはならないのか 欧米とコントラストをなす日本の金融政策

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

 

「神津多可思の金融経済を読む」

 

【まとめ】

・日本でインフレが進まない原因は、高齢化に伴う国内市場の縮小と新興国の隆盛の下、これまでのビジネスを変えないようにしてきたから。

・欧米では、持続性のあるビジネスの分野へ、経営資源が速やかに移動したからデフレにならなかった。

・現在の長期金利に溜まっている上昇圧力が、将来一挙に解放されるかたちで起こるかもしれない。

欧米先進国は、もう何年も経験をしたことのないようなインフレに見舞われている。そのため国際金融市場でも、米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のため政策金利を引き上げることを織り込みつつある。

ついこの間までは、年内に3回の利上げがあるかどうかが議論されていたが、今や、これから予定されている金融政策を決定する7回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げが6回あるのか、7回あるのかが話題となっている。欧州中央銀行（ECB）からも、年内の利上げを匂わせる声が聞かれるようになった。これに対し日本では、インフレ率はまだやっとプラスになった程度で、日本銀行は粘り強く現在の金融緩和を続けるとしており、欧米と比べコントラストがある。

■　どうして日本のインフレ率は上がらないのか？

日本のインフレ率が欧米ほど上昇しない背景の説明においては、昨年のGOTOトラベルの裏が出ているとか、携帯料金の値下げの影響が効いているといった個別要因がよく出てくる。

他方で、生活実感としては、何となくモノやサービスが高くなったという気もする。そうした個々の物価の話に入っていくと、結局、良く分からなくなって、物価統計でみてまだ大したインフレでないのだから、やっぱり景気はまだ弱いということになってしまう。金融政策も引き締め方向へ向かうと言うことにはならない。

日本経済は、全体としてみれば、様々なビジネスにおいて、販売価格をなかなか引き上げることができず、そのため従業員の賃金も上げられず、また投資へのリターンも欧米に比べれば見劣りするという循環から脱せずにいる。だからこそ、モノ・サービスの価格が継続的に上がる状況にしようとしてきた訳だが、どうも金融環境を思い切って緩和的にするだけでは、その実現は難しそうだというのが、この10年余りの振り返りだろう。

労働人口が高齢化し、かつ減少する経済にあっては、国内の供給力には常に縮小圧力が加わる。逆に、躍進著しい新興国経済の供給力は飛躍的に増強された。そうしたこともあって、日本国内の需要は、傾向的に輸入への依存を強めている。足元でエネルギー価格等の上昇に伴い貿易収支が赤字化しているのも、その輸入依存の強まりの上でのことだ。そうした状況で少しでも販売価格を引き上げようとすれば、すぐに輸入品が入ってきて、マーケットのシェアを落としてしまう。そこが改善されなければ、いくら低金利で資金が調達できても、ビジネスを拡大し、賃金を引き上げ、投資家へのリターンを増やしていくということはなかなかできるものではない。