ＥＵ、化石燃料の対ロ依存削減急ぐ

村上直久（時事総研客員研究員、長岡技術科学大学大学院非常勤講師）

「村上直久のEUフォーカス」

【まとめ】

・欧州委員会は、ロシアの化石燃料への依存を2030年までに脱却する計画を発表した。

・現状として輸入途絶による混乱を懸念し、輸入禁止ではなく依存度引き下げに留まっている。

・欧州はエネルギー確保のために米国と連携すべきとして「大西洋協定」を締結する構想が浮上している。

　

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を2月24日に開始してから３週間以上が経過し、これまでに西側は様々な対ロ制裁に踏み切ってきた。そして最近になってついにロシアの最重要産業であるエネルギーに焦点を合わせた対抗措置を相次いで発表した。

米国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を直ちに禁止。欧州連合（EU）は天然ガスに的を絞り、ロシア産への依存を大幅に減らす計画を打ち出した。しかし、輸入の約4割をロシア産に頼る中で、実現へのハードルは高いようだ。

また、欧米のエネルギー企業のロシアからの撤退が相次ぐ中で、ロシア産エネルギーは敬遠されるようになった。

◇物価上昇に直結

エネルギー分野で「脱ロシア」が進む中で、原油価格の高騰によって日本でもガソリンの価格は補助金がなければ過去最高の水準を記録する勢いだ。欧州では天然ガスの指標価格が一年前の20倍に跳ね上がった。

エネルギー分野をはじめとして対ロ貿易が急激に縮小する中で、米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアの国内総生産（GDP）は9.7％縮小すると予想。これに対して西側諸国のGDP減少幅は0.17％にとどまるとみられる。

EUの行政を担う欧州委員会は3月8日、ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料への依存から2030年までに脱却する計画を発表した。域内消費の約4割を頼るロシア産天然ガスの代わりとして、液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などで調達先を多様化する。具体的には米国からのLNG輸入を増やし、アジア向けのカタール産LNGの一部が欧州向けに変更される。棚上げになっていたアルジェリアから地中海、スペイン、フランスを経由してドイツに達するパイプライン計画も復活しそうだ。また、再生可能エネルギーで生産した水素なども増やし、ロシアからの輸入量を年末までに6割超減らす。

米国が３月8日に新たなロシア制裁として発表した同国産資源の輸入禁止には現時点では参加しない。ロシアへの依存度が高いドイツやイタリアを中心に、即時の供給途絶による経済・社会の混乱を懸念する声が根強く、当面は依存度引き下げで対応する構えだ。特にドイツ℉は2022年末までに原子力発電への依存から脱却し、長期的に石炭火力発電も停止する政策を打ち出しており、エネルギー供給の確保で厳しい状況に直面している。