日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る その２ 中国への忖度は効果なし

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・古森氏「行政機構の公式に認知された組織として、対外的な不当非難への反撃を実務に組み込むべき」。

・古森氏「日本が忖度したところで中国の態度は変わりません」。

・兼原氏「清朝滅亡後、内乱、戦争、独裁しか知らない中国人の『強国思想』には、今もこの弱肉強食の発想が根強く残っています」。

　

古森義久　しかしここ10数年、特にアメリカ議会下院の慰安婦問題での日本政府糾弾決議の採択などで、日本側は歴史問題で反論しないと、とんでもない打撃を受けることが証明されてきました。だから日本政府として歴史がらみの他国からの悪口雑言には、組織的、制度的に反論する対外メカニズムを構築すべきです。外務省でも首相官邸でも、行政機構の公式に認知された組織として、対外的な不当非難への反撃を実務に組み込むべきです。

兼原信克　外務省も歴史戦に本腰を入れる必要がありますが、外務省だけではなく、外部のシンクタンクなどを利用しないといけません。領土問題では、第二次安倍政権で外務省とは別途、内閣官房に領土主権室を立ち上げて、史料収集、広報面で業績を上げています。おっしゃる通り、歴史問題についても総理官邸主導で、政府全体、そして有識者をも糾合した組織づくりが必要でしょうね。

古森　日本の対中外交を見ると、とにかく日本政府は中国の反日感情を抑えようと忖度しています。しかし私の経験から言うと、日本が忖度したところで中国の態度は変わりません。反日感情は水道の蛇口のようなもので、当局がひねればいくらでも反日感情なる動きを生み出すことができる。それは反米・反韓感情も同じです。一枚岩の独裁国家の強みといえるかもしれません。

　私が産経新聞の中国総局長として北京に駐在していたとき、NATOの米軍機がユーゴスラビア（当時）の首都ベオグラードにある中国大使館を誤爆し、内部にいた中国人3人が死亡する事件が発生しました。このとき起きた北京でのいわゆる反米デモは、当局に完全に管理されていました。

　デモ行進をしてアメリカ大使館に石を投げ込む北京内外の大学生たちは、全員が当局の指示によって動員されていたのです。北京地区の各大学から、当局の準備したバスでアメリカ大使館の近くまで多数の学生が運ばれてきました。そして大使館の前には中国人警官が並び、デモを適当に煽(あお)りながら、大きい石を投げようとする学生を止めていた。