日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る その４ 中国「千人計画」の危険性

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・中国の軍事力を高めたのは日本のODA。アメリカの対中関与策も失敗。

・中国は基礎研究を省き、先端技術をコピーすることで軍事力を急伸させてきた。極超音速ミサイルも日本の風洞実験を参考か。

・中国は「千人計画」で軍事研究を活発化。留学生も先端技術を持ち帰り、アメリカでは「シャドウ・ラボ」が問題に。

古森義久　日本のＯＤＡ(政府開発援助)には、①環境と開発の両立、②軍事的用途への不使用、③被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意、④途上国の民主化、といったルールが決められていましたが、中国への援助供与は明らかにそのルールに反していました。

 

　日本からのＯＤＡは、主に中国国内の飛行場や港、高速道路、鉄道といった軍事的応用可能なインフラ建設に使われました。鉄道に関して言えば、北朝鮮が列車からミサイルを発射しているように、中国では一時期、核兵器の場所をかく乱させるため鉄道に乗せて中国国内を走らせていた。

 

　だが驚くことに、日本の外務省は中国にある鉄道の４０％が日本のＯＤＡで電化されたのだ、と誇示していたのです。１９９７年に台湾の故・李登輝元総統から直接、「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と言われたことがあります。

 

兼原信克　福建省は台湾の向こう正面にありますからね。

 

古森　仮に台湾有事となれば、当然日本も戦争の当事国となる。しかし、その際の敵となる中国の軍事能力を高めていたのは、ほかならぬ日本だったのです。

 

兼原　アメリカの対中関与政策も失敗に終わりました。中国を支援して中国が強くなればソ連への抑止力となり、経済発展すれば民主主義国家の一員になると思い込んでいたわけです。中国は今日、アメリカが主導してきた国際秩序とは異なる価値観に基づく国際秩序をつくろうとしています。

 

兼原　日本やアメリカは、中国を西側に取り込むために多額の経済援助をしましたが、鄧小平は西側に入る気などさらさらなかった。では、なぜ鄧小平が改革開放によって中国を市場経済化したのか。それはソ連や東欧が倒れていくのを横目に「次はオレたちの番じゃないか」と危機感を募らせたからです。

 

　鄧小平は、天安門事件で子どもたちを虐殺し、民主化への扉を固く閉ざしましたが、中国の生き残りをかけて経済面での開国に踏み切り、腰を低くしたフリをして外国のカネや技術を取り込んだ。日本の幕末の「攘夷（じょうい）開国」と似ています。開国は手段で、目的は攘夷だった。