外国人義勇兵について 「プーチンの戦争」をめぐって その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・ウクライナのゼレンスキー大統領が、志願者による「外国人部隊」を編成すると表明した。

・橋下氏がツイッターで発言していたように日本政府が義勇兵の渡航費用を出すことがあれば、それは日本から義勇軍を送ることを意味する。

・ロシアは外国人義勇兵をジュネーヴ条約に規定された戦時捕虜として扱わないと表明し、義勇兵に対する人道的扱いが危ぶまれる。

　

ロシアによるウクライナ侵攻は2月24日に始まったわけだが、ゼレンスキー大統領は27日、志願者による「外国人部隊」を編成すると表明。駐日ウクライナ大使館が公式ツイッターで日本人の参加を呼びかけたところ、70人を超す応募があった。うち約50名は自衛隊経験者で、フランス外人部隊での勤務経験を持つ者も2人いたという（3月1日付『毎日新聞』などによる）。その後すぐ、投稿は削除されたが。

これにからんで、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏のツイートが炎上する騒ぎになった。概略紹介すると、

「威勢のいいことを言う資格があるのは志願兵になる者だけだ」

「俺はウクライナに行く勇気がない。だからNATOの指導者に政治的妥結を求める（中略）ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ」

支離滅裂、の四文字で片づけてもよさそうなものだが、それでは読者に申し訳ないので、少しだけこのツイートのなにが問題なのか見るとしよう。

まず、ウクライナを応援するなら口先だけでなく義勇兵に志願しろ、と言わんばかりの文面で、これについては複数の弁護士が、私戦予備・陰謀罪（刑法93条）の教唆に該当しかねない、と指摘している。

ただ、私も弁護士の意見を聞くなどしたが、法曹資格を持つ人でも「正直よく分からない」ということなのだとか。

と言うのは、過去にこの法律が適用されたのは、2014年にテロ組織であるIS（イスラム国）に参加すべく、シリアに渡航しようとした北海道大生らが書類送検されたケースのみで、最終的には不起訴となっているため、判例がひとつもないのである。

そもそもどうしてこのような法律が定められたのかと言うと、1880（明治13年）に制定された旧刑法の「外患に関する罪」にそのルーツが求められる。幕末の動乱期に、薩摩や長州の武士たちが、国家意思に関わりなく外国に戦争を仕掛け（世に言う薩英戦争、馬関戦争）、世の中を大いに混乱させたことへ反省から、こうした法律ができたものと衆目が一致している。