最後は中国カードもあり得る「プーチンの戦争」をめぐって 最終回

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・ロシアによるウクライナ侵攻、仲裁はロシアと付かず離れずの関係を保ってきたトルコ。

・ロシアによる「核の威嚇」というリスクを負うことなく、その侵略行為に掣肘を加えることが出来るのは中国のみ。

・中国の香港やウイグルの人権問題が後景化するリスク。

　

ロシアによるウクライナ侵攻開始から、1ヶ月あまり。

29日からトルコ最大の都市イスタンブールにおいて、対面による本格的な和平交渉が漸く始まった。7日にベラルーシの会談が物別れに終わって以来、3週間ぶりのことだ。

これまでも、リモート方式を含め、数次にわたって停戦に向けた交渉は行われたが、条件面で双方の隔たりが大きく、実を結ぶことはなかった。そもそもプーチン大統領にしてみれば、国民に向けて「勝利宣言」できるだけの収穫がなければ、停戦も敗戦も同じ事だ、という話になるのだろう。

今次は、ウクライナ側が譲歩して、NATO加盟を断念するなど「中立化」を受け入れる方針で、ロシアもこれに一定の評価を示し、キエフ近郊での軍事行動を大幅に縮小することを発表した。

まず、トルコの仲裁に両国が乗った理由から考える必要がある。

よく知られるようにトルコはNATOの一員だが、地政学的な理由から、ロシアとはつかず離れずの関係を保ってきていた。とりわけ軍備の面では、ロシア製の地対空ミサイルを輸入し、これが米国の逆鱗に触れて、自衛隊も採用している最新の戦闘機F-35の売却を拒否されたこともある。

一方では独自の軍事技術もなかなかのもので、2020年にアゼルバイジャンとアルメニアとの間で起きた「第二次ナゴルノ・カラバフ紛争」においては、アゼルバイジャンが繰り出したトルコ製自爆ドローンが、多数の戦車や装甲戦闘車両を撃破し、アルメニアから事実上の勝利を博した。この自爆ドローンは、ウクライナ軍も実戦に投入したと見られている。

ともあれ格好の仲裁役が現れ、なおかつウクライナが譲歩する姿勢を示したことで、交渉の妥結を期待する向きも多いが、そう甘くはない、と見る向きがそれ以上に多い。

と言うのは、もともと親ロシア派の住民が多く、今ではロシアが実効支配しているクリミア半島など東部の帰属について、ウクライナ側は、

「今後15年ほどをかけて協議して行く」

と提案している。これもこれで譲歩と言えるのだが、ロシア側がこれを受け容れるとは考えにくい。理由は前述の通りで、ウクライナ東部の実効支配まで返上してしまったら（たとえ15年以内に手を引く可能性があるというレベルの話でも）、国内のみならず親ロシア派武装勢力の信用まで失うからだ。