「国際連合大学」の怪

国連大学は「人類の存続、発展、福祉の緊急な世界的問題の研究と知識普及に携わる研究者たちの国際的共同体」と同大学の憲章で定義される。大学という呼称が連想させる高等教育とは無縁の単なる研究者の集まり、あるいは研究機関、研究発注機関だといえよう。

だがその活動が実際に国連にどう寄与し、国際社会にどう貢献するのかには疑義が多い。その点では日本国民が国連大学を国連や国際社会に重ねて、高い期待を寄せるのは切ない誤解のようなのだ。

国連大学自体の発表では、その活動は「平和と統治」とか「環境と開発」というテーマの研究を各国の学者に委託することや、開発途上国の研究者を招いて短期の研修会を催すことなどであり、目的は「国連と世界の学術社会のかけ橋」になることなのだという。

だがこの「活動目的」の根本的な欠陥は、その種の研究がらみの活動はすでに国連本体の各機関が直接に、あるいは外部組織への委託の形で、とっくに実施していることである。あえて「大学」を設け、資金を投入してまで進める必然性が薄いのだ。

国連大学のこの種の欠陥や問題点は国連自体が明確に認めている。国連合同監察団が1998年に発表した国連大学の調査報告書は次のような骨子を指摘していた。

　▽国連大学の活動全体が国連社会に十分に利用されておらず、同大学のユニークな創設自体が国連内外の期待に応じていない。

　▽国連大学は主要テーマとする途上国の「能力育成」研究などで国連開発計画（UNDP）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国連の他の機関との調整が不足のため、同種の研究活動を重複させている。

　▽国連大学の理事の人数は多すぎるし、構成が偏っており、全体の運営も人事、管理、予算、財政の各面でより透明で効率を高くし、経費を削減しなければならない。

国連大学の運営については具体的な不正事件も暴露された。国連の会計検査委員会は1998年に公表した監査報告で、国連大学の開発途上国からのコンサルタントや専門家の採用に不備があるとして、２件の不正を明らかにした。

2件とも国連大学から研究を委託され、前払いの代金が払われたのに、研究がなにも出てこなかった、というケースだった。うちの1件は代金25000ドルを受け取りながら6年間なにも提出せず、しかも国連大学側はそれを放置していたという。

国連大学のこうした側面はアメリカのマスコミでも「責任に欠け、資金の大部分を組織自体の自己運営の官僚機構のために費やし、研究や研修にあまり残していない」（ワシントン・ポスト紙報道）と批判された。