「核兵器使用断念へ各国強い圧力を」松田邦紀駐ウクライナ大使

写真）松田邦紀駐ウクライナ大使　ゼシュフ・コンラッド・フィジョレックポーランド市長を表敬訪問し、ウクライナ支援と戦後復興協力について意見交換した。2022年4月15日
出典）在ウクライナ日本国大使館　公式facebook

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長

【まとめ】

・松田邦紀駐ウクライナ大使によると、ロシアの侵略によって、ウクライナ国民の30％が国外に逃れるか、国内で避難生活を強いられている

・ロシアが攻撃を緩める気配はみられず人道危機がさらに悪化する恐れがある

・大量破壊兵器使用を断念させるため、各国一致してロシアに圧力をかけ続けるべきだ

　ロシアによるウクライナ侵略開始から2カ月以上が経過した。事態の帰趨は依然、混とんとしている。

　現地で在留日本人保護、ウクライナ側との折衝、情報収集などにあたっている松田邦紀駐ウクライナ大使によると、ロシアはなお強硬姿勢を維持、停戦実現の気配はみえていない。人道危機はさらに悪化する恐れがあるという。

　松田大使は、ロシアによる大量破壊兵器の使用を断念させるために西側各国の強い制裁、結束が必要であると強調。戦争犯罪は厳しく裁かれるべきとの認識を示した。

■人道危機、さらに悪化も

　松田大使は筆者のインタビューのなかで、ウクライナの被害の実態について、全人口4100万人のうち、ポーランドなど国外に逃れた人が520万人、国内で家を失うなどして避難生活を続けている人は770万人にのぼるという悲惨な状況を明らかにした。

　罪もない市民殺傷など、野蛮なロシアの所業については、ウクライナ政府、国際メディアの報道から明らかだとして「フェイクニュース」という露側の主張を退け、「戦争犯罪として真相解明、責任追及がなされなければならない」と強調した。

　今後の戦局については、ロシア側に強硬姿勢をやわらげる兆しがみられないことを指摘、東部、南部での攻防激化によってウクライナ側の死傷者、物的被害が増加、人道危機がさらに深刻化するおそれがあるとの厳しい見方を披歴。ロシアに対するいっそうの制裁強化の必要性も指摘した。

　核を含む大量破壊兵器の使用をロシアに断念させるため、Ｇ７（主要7カ国）が強い圧力を加えるべきと強調した。

　大使は、今回の侵略を「第2次大戦以来、最大の危機」と位置づけ、「力による現状変更を欧州の問題、他人ごとだと考えるべきではない」として、アジアでも起こりうるとの見解を暗に強調した。