対台湾政策を大転換した米国

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・米国務省ウェブサイト「米台関係」の記述で、「台湾は中国の一部である」「台湾独立を支持しない」という文を削除。

・米国は「一つの中国、一つの台湾」政策へと明確に変更しており、将来、「『台湾独立』を支持する」方向で動く公算が大きい。

・米国は対台湾「曖昧戦略」を喧伝してきたが、それはあくまで“建前”に過ぎないだろう。

　

今年（2022年）5月第1週目、米国務省は、ウェブサイト「米台関係」の“事実状況”の記述を更新（a）した。

注目すべきは、1979年の「米中共同コミュニケ」にあった「台湾は中国の一部である」という記述を削除していることだ。同時に、「米国は台湾独立を支持しない」という部分も削除した（ただし、国務省はVOAの取材に対し「米国の『一つの中国』政策の方針は変わっていない」と答えたという）。

米国務省のHPを見ると、「米国は、台湾関係法、3つの米中共同コミュニケ、および6つの保証によって導かれる、長年にわたる『1つの中国』政策を有する」（b）と書かれている。しかし、「台湾は中国の一部である」、あるいは「米国は台湾独立を支持しない」とはどこにも書かれていない。

今般、米国務省HPの文言変更は、何事もなかったように行われている。だが、これは非常に重いメッセージを中国へ送ったと考えられよう。

すなわち、米国は「台湾は中国の一部ではない」、換言すれば「一つの中国、一つの台湾」政策へと明確に変更している。また、将来、「米国は『台湾独立』を支持する」方向で動く公算が大きい。

ちなみに、以前から我々が主張している通り、「台湾独立」とは中華民国から「台湾共和国」への“国名変更”、及び“中華民国憲法改正”を指す（決して中華人民共和国からの「独立」ではない）。

▲写真　台湾の軍事演習（台湾・屏東、2019年5月30日）　出典：Photo by Patrick Aventurier/Getty Images

3年前、台湾の喜楽島連盟は「独立」に関する公民投票を推進しようとした。だが、米在台協会(AIT)の元理事長であるリチャード・ブッシュは、この件について郭倍宏・同秘書長へ米国の懸念を表明する書簡を送っている（c）。AITは米国の長期政策として、一方的な現状変更に反対し、また『台湾独立』の公民投票を支持しない事を明確化したのである。

このように、米国は「台湾独立」（“国名変更”と“憲法改正”）を事実上阻止してきた。なぜなら、「台湾独立」が、中国による台湾侵攻を招来しかねない（d）からである。