対台湾政策を大転換した米国

Japan In-depth / 2022年5月14日 12時12分

（d）その根拠は、2005年3月に制定された「反国家分裂法」の「第8条　『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」にある。

https://www.mfa.gov.cn/ce/cejp/jpn/zt/www12/t187198.htm

（e）『環球時報』「中国国防相、中国の決意を強調し、米国の挑発に警告オースチンとの『遅い』最初の電話会談で」

https://www.globaltimes.cn/page/202204/1259868.shtml

（f）データベース「世界と日本」[文書名]　台湾関係法

https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19790410.O1J.html

（g）『アジア・タイムズ』「米中関係:奈落の底から抜け出す方法を模索」（2022年4月8日付）

https://asiatimes.com/2022/04/us-china-relations-seeking-a-way-out-of-the-abyss/

（h）『ピュー・リサーチ・センター』「中国とロシアの連携は、米国にとって深刻な問題と見なされる」（2022年4月28日付）

https://www.pewresearch.org/global/2022/04/28/chinas-partnership-with-russia-seen-as-serious-problem-for-the-us/

トップ写真：米の台湾政策についての米上院外交委員会公聴会（2021年12月8日、ワシントンDC）　出典：Photo by Anna Moneymaker/Getty Imags