対台湾政策を大転換した米国
Japan In-depth / 2022年5月14日 12時12分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
【まとめ】
・米国務省ウェブサイト「米台関係」の記述で、「台湾は中国の一部である」「台湾独立を支持しない」という文を削除。
・米国は「一つの中国、一つの台湾」政策へと明確に変更しており、将来、「『台湾独立』を支持する」方向で動く公算が大きい。
・米国は対台湾「曖昧戦略」を喧伝してきたが、それはあくまで“建前”に過ぎないだろう。
今年(2022年)5月第1週目、米国務省は、ウェブサイト「米台関係」の“事実状況”の記述を更新(a)した。
注目すべきは、1979年の「米中共同コミュニケ」にあった「台湾は中国の一部である」という記述を削除していることだ。同時に、「米国は台湾独立を支持しない」という部分も削除した(ただし、国務省はVOAの取材に対し「米国の『一つの中国』政策の方針は変わっていない」と答えたという)。
米国務省のHPを見ると、「米国は、台湾関係法、3つの米中共同コミュニケ、および6つの保証によって導かれる、長年にわたる『1つの中国』政策を有する」(b)と書かれている。しかし、「台湾は中国の一部である」、あるいは「米国は台湾独立を支持しない」とはどこにも書かれていない。
今般、米国務省HPの文言変更は、何事もなかったように行われている。だが、これは非常に重いメッセージを中国へ送ったと考えられよう。
すなわち、米国は「台湾は中国の一部ではない」、換言すれば「一つの中国、一つの台湾」政策へと明確に変更している。また、将来、「米国は『台湾独立』を支持する」方向で動く公算が大きい。
ちなみに、以前から我々が主張している通り、「台湾独立」とは中華民国から「台湾共和国」への“国名変更”、及び“中華民国憲法改正”を指す(決して中華人民共和国からの「独立」ではない)。
▲写真 台湾の軍事演習(台湾・屏東、2019年5月30日) 出典:Photo by Patrick Aventurier/Getty Images
3年前、台湾の喜楽島連盟は「独立」に関する公民投票を推進しようとした。だが、米在台協会(AIT)の元理事長であるリチャード・ブッシュは、この件について郭倍宏・同秘書長へ米国の懸念を表明する書簡を送っている(c)。AITは米国の長期政策として、一方的な現状変更に反対し、また『台湾独立』の公民投票を支持しない事を明確化したのである。
このように、米国は「台湾独立」(“国名変更”と“憲法改正”)を事実上阻止してきた。なぜなら、「台湾独立」が、中国による台湾侵攻を招来しかねない(d)からである。
この記事に関連するニュース
-
「二つの中国」の真実 「抗日戦」に勝ったはずの蒋介石・宋美齢夫妻はかくして米国に“見捨てられた”
NEWSポストセブン / 2024年6月15日 9時13分
-
「米国の台湾支持は大統領選に影響されず」 台北事務所長が離任会見で「疑米論」批判
産経ニュース / 2024年6月14日 19時28分
-
米国大使が「米中関係はある種の正常な状態回復」と発言―海外中国人向け情報サイト
Record China / 2024年6月10日 7時0分
-
米中高官交流が再開、米国内では対中政策に懸念の声、ジェトロの米中月例レポート(2024年4月)(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月7日 9時50分
-
台湾情勢が握る世界不況リスク…最先端半導体の覇者は?【経済ニュースの核心】
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年5月31日 9時26分
ランキング
-
1フードデリバリーで配達せずに配達料詐取 容疑で5人逮捕 福岡
毎日新聞 / 2024年6月15日 20時24分
-
2袴田さん姉「58年戦ってやっと再審開始に」 えん罪被害者らが制度改正を訴え 手続きに時間がかかりすぎると問題視
ABCニュース / 2024年6月15日 18時36分
-
3ラグビー・リーグワンの選手を傷害容疑で逮捕 口論の男性に頭突きか
毎日新聞 / 2024年6月15日 19時37分
-
4最高気温35.4度 長岡市で全国1位の暑さ 初の猛暑日《新潟》
TeNYテレビ新潟 / 2024年6月15日 18時33分
-
5首都高で大型トレーラーが車に追突、計6台玉突き…運転手「ダッシュボードのたばこ取ろうと」
読売新聞 / 2024年6月15日 16時22分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)