シンガポール、食料自給率3割アップ狙う

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・シンガポール、コロナ禍で2030年までに食料自給率を30％引き上げる政策、「30×30」を展開。

・グローバリゼーションからローカリゼーションへのパラダイムシフトの中で食料の安全保障体制強化が急務。

・フードテック、アグリテック分野での研究開発拠点化、投融資センター、人材育成、新産業育成など複合的な成果を狙っている。

都市国家シンガポールがコロナ禍に伴う食料のサプライチェーンの危うさに直面、技術を生かしたフードテックやアグリテックの振興を図り、2030年までにカロリーベースの食料総合自給率を30％に引き上げる政策「30×30（30 by 30）」を展開している。

この政策は2019年から始まった。現在は2021年2月発表の気候変動に対処する「シンガポール・グリーンプラン2030」に組み込まれている。

シンガポールは建国来、東京23区内を少々上回る程度の国土上の制約を考慮しつつ、外資誘致による経済開発を進め、その際には航空・海運、金融センター、地域統括本社、留学生誘致など地の利を生かした「ハブ・ビジネス」も育成してきている。

シンガポール・グリーンプラン2030（https://www.greenplan.gov.sg/）は、気候変動問題に対処する総合政策。取り組むべき課題として、

①100万本の植樹、公園増などで自然の中の都市創出

②一人当たりの一日のごみ廃棄量を2026年までに20％、2030年までに30％削減。自転車専用道路設置や地下鉄（MRT）の延伸で2030年までに通勤客の公共交通機関利用率75％達成など持続可能な生活の推進

③2030年の電力需要の3％を太陽光発電で賄う、東南アジア諸国連合（ASEAN）などからの電力や水素の輸入促進、海水淡水化事業での省電力化、国際民間航空機関（ICAO）が目標とする2050年まで燃料効率の年2％改善および国際海事機関（IMO）が目指す2050年までに船舶の温室効果ガス排出量の50％以上削減に積極貢献。2030年までに国内の建物の総床面積の80％を緑化するとともに国民の約80％が住むHDB（公団住宅）のエネルギー消費量の15％削減、電気自動車利用の促進など

④石油化学の基地であるジュロン島のエネルギー・化学パーク化、脱炭素・水素技術の研究拠点化に向けた投融資の促進、関連ソリューションの地域開発センター化といったグリーン経済の進展。炭素税はすでに導入している。