福島県の医師不足は改善されたのか その２

上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・最優先でやるべきなのは、医学部地域枠制度の運用の改善である。

・医学部地域枠制度の問題の一つが、若手医師の派遣先が国公立病院や公的組織に偏っていることである。

・派遣先を公立病院だけでなく民間病院にも拡充し、いわき市で働きたい若手医師が、希望する病院で働けるような制度設計にするべきである。

　

前回、福島県いわき市が医療崩壊の瀬戸際にあることをご紹介した。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によれば、2018年から20年の間に、人口10万人当たりの医師数が173.5人から142.1人に18.1%も減っているのだ。この間、日本全体の医師数は、人口10万人換算では269.2人で、2018年の258.8人から10.4人（4.0%）増えている。

なぜ、こんなに減ったのか。多くの医師が勤務する大病院が別の場所に移動した訳ではない。福島第一原発事故をはじめ、様々な要因が複合的に絡み合った結果だ。いわき市の人口は約33万人。東北地方では、仙台市に次いで多い。このままでは、多くの市民が被害を蒙る。本稿では、対応策について議論したい。

私が、最優先でやるべきと考えているのは、医学部地域枠制度（以下、地域枠）の運用の改善だ。地域枠とは、卒業後一定期間（通常9年間）を、医師不足が深刻な特定の地域で働くことを条件に、通常の医学部入試とは別枠で、入学を許可する仕組みだ。多くの場合、都道府県が奨学金を貸与し、通常、9年間、都道府県が指定する病院で勤務すれば、返済が免除される。

地域枠は2008年の導入以降、急速にその定員を拡大している。2020年度入試では、医学部定員9207人のうち、1879人（20.4％）が地域枠だ。地域枠の定員は大学により大きな差がある。東京大学や京都大学などの都市部に位置する一流大学は地域枠定員がない一方、北海道や東北地方の大学には多い。定員が多い順に札幌医科大学90人（定員の81.8%）、弘前大学82人（62.1％）、福島県立医科大学80人（61.5％）、東北医科薬科大学55人（55.0％）、旭川医科大学47人（44.8％）という具合だ。東北大学ですら、地域枠として42人（36.2％）の学生を採用している。

繰り返すが、地域枠で入学した学生は、卒業後9年間の勤務地を都道府県と地元の大学によって管理される。この状態が続けば、福島県の場合、約700人の若手医師を福島県庁と福島県立医科大学が計画的に配置することになる。福島県の医師数は3958人（2020年12月末現在）だから、20－30代の若手医師の大半を彼らが管理することになる。