参議院選挙の本当の「争点」③ 賃上げ

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・最低賃金の設定額は1つの争点。額を明示する党、あいまいな党、各党それぞれ。

・額を提示していても「どのように」最低賃金を上げるのかが第二の争点。各党は具体的な手法や進め方の提示を。

・地域間格差の問題も重要。地方の最低賃金を上げるという政策があってもよい。

　

日本の平均賃金を「どこまで」「どうやって」あげるのか？

物価高が生活を苦しめつつある。そのため、各党は賃上げについても政策を明確に提示するようになった。そこは素晴らしい。

ただし、今回の参議院議員選挙、最低賃金を、どこまで？どのようにあげるか？が見えてこない。経営者が受け入れられる「どこまで」というレベル水準と「どのように」という導入方法の議論がなされているようには思えない。それこそ大事な争点になってくるはずだ。

◇最低賃金の目的と機能

改めて確認すると、最低賃金法の第一義的な目的は、「低賃金労働者に賃金の最低額を保障し、その労働条件の改善を図ること」である。違反すると罰則（50万円以下の罰金）が定められている。

デービッド・アトキンソンさんは最低賃金について「市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨」（『プレジデント』2020年6月12日号）と語っている。市場を是正するという機能があるということのようだ。

さらに、アトキンソンさんは日本経済の停滞を打開する政策としても菅政権時にアドバイザーとして活躍し、賃上げ政策の理論的支柱となった。彼は経済政策としての必要性を「『頭の固い』『リスクテークをいやがる』日本の経営者でも、厭が応にも毎年5％以上の生産性を上げる必要性に駆られることになり、過去の過った成功体験にすがっている場合ではなくなる」（ビデオニュースの放送）と語っている。

▲写真　デービッド・アトキンソンさん（右）。観光振興策について遠藤大臣（当時）に意見を求められた（2015年12月10日）　出典：首相官邸ホームページ

他方、自営業者化が進んでしまい、その結果、最低賃金に満たない時給単価で働く自営業者も増えてしまうという懸念もある。

しかし、こうした食べられない自営業者やフリーランスの問題は対応すればいいし、最低賃金と生産性には強い相関関係があることも確かなのである。