朝日新聞と日本共産党の共通点とは

日本のどんな外交で中国や北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの威力を減らすというのか。その具体案にはまったく触れず、ただただ「防衛ではなく外交で」と説くことには、なにか不気味な意図さえも感じてしまう。

日本の国内で凶悪犯罪人が人を殺そうとしても、物理的な阻止の措置はとらず、話しあいだけで対応せよ、と求めるに等しいわけだ。

　だから朝日新聞のこの種の主張は日本の防衛努力の否定だといえる。その結果、日本が自衛の努力を止めてしまえば、まさに降伏や亡国の道が残るだけだ。だからこの種の主張は外交の名を利用した日本亡国論とも思えてくるのである。

　さて朝日新聞の以上のような防衛否定論調をみていて、今回の参議院選挙での日本共産党の主張を読み、あまりに酷似する点が多いのに驚いた。日本共産党の志位和夫委員長が党首として参議院選挙にのぞむ方針や公約を語った。その談話が産経新聞６月２７日朝刊に載っていた。

記事の見出し、というよりも共産党としての主張の見出しは「軍事一辺倒では平和は守れぬ」となっていた。要は外交で日本の安全や平和は守り、防衛は強化してはならない、という主張だった。朝日新聞と同様なのである。

　志位委員長の談話には以下の言葉があった。

　「日本が軍拡で構えたら、相手も軍拡を加速させ、軍事対軍事の悪循環に陥る。軍事費２倍の財源は消費税の大増税、社会保障費の大幅削減となり、暮らしが押しつぶされてしまう。外交で東アジアに平和を作る外交ビジョンを大いに訴えて戦いたい」

　このあたりも朝日新聞の主張とまったく同じだといえる。日本は防衛を強化してはならない、というのだ。

日本共産党の安全保障や防衛に関する政策発表をその他にもみたが、朝日新聞よりさらに奇妙なのは中国や北朝鮮などの目前に迫った軍事脅威についての指摘がほとんどない点だった。

日本への軍事面での脅威や危機を指摘せずに、その脅威などに備えようとする日本側の動きだけを「軍事一辺倒」とか「危険な大軍拡」として反対するのである。ここににじむ意図もとにかく日本という国を防衛面で弱いままにしておくことへの一貫したあおりのようにみえてくる。

▽この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の寄稿コラム「内外抗論」からの転載です。

トップ写真：2019.5.17北朝鮮からのミサイル発射を伝える韓国のニュース番組

出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images