陰謀説の危険 その５ 日本の陰謀症候群を体験して

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ライシャワー元日本大使発言に対し、日本の核アレルギーを減らすためのレーガン政権が意図的な報道をさせたとの陰謀説広がる。

・「IBM産業スパイ事件」に対しても、日本側企業を狙い撃ちしたレーガン政権の陰謀ｔの説広がった。

・簡単に説明のつかない国際的な出来事を「陰謀だ」と断言する習癖は日本国内では積年の慣行である。

　

これまで陰謀説とその危険性についてのこの連載では主として米欧や中国に光を当ててきた。陰謀説の歴史はやはりヨーロッパやアメリカが長いのである。しかし日本でもその傾向は顕著なのだ。

この連載のスタートがそもそも日本でのウクライナ戦争に関する陰謀説の実例をあげたことでも明白なように、日本での陰謀説症候群、つまり陰謀を生む病理的とまで呼べる社会の異様な現象は根強いのである。

この日本での陰謀説現象を私は身をもって、体験してきた。ときには陰謀説の標的となることがあったのだ。その結果、被害を受けたこともある。いくつかの実例を紹介しよう。

旧聞ではあるが、まず第一はいまから41年前、ライシャワー発言報道をめぐる体験である。

私は1981年、当時、所属していた毎日新聞を休職し、アメリカの民主党系研究機関のカーネギー国際平和財団に勤務した。上級研究員という立場での一年間の研究活動の機会を与えられたのだ。その際の研究・調査のテーマは日米安全保障だった。

その研究の一環として私はエドウィン・ライシャワー元駐日大使にインタビューした。日米安全保障や日米同盟のあり方に対する彼の見解を詳しく尋ねることが主目的だった。するとライシャワーは私との長時間の一問一答のなかで「アメリカの海軍艦艇は日米両国政府の公式否定にもかかわらず長年、日本の港に核兵器を搭載したまま寄港を重ねてきた」と語ったのだ。

この発言は日本側の「核兵器は製造せず，持たず，持込みを許さない」とする非核三原則が虚構だったことを物語っていた。だから大ニュースだった。私が東京の当時の同僚や先輩たちと協力して、このライシャワー発言を毎日新聞で報道すると、日米両国で大騒ぎが起きた。日本の非核三原則の「持ち込みを許さない」という部分は虚偽だったことを意味したからだ。

日本の国会でもライシャワー発言は大きく取り上げられ、アメリカ側でも混乱が起きた。当時のアメリカではちょうどロナルド・レーガン政権が誕生したばかりだった。レーガン大統領は就任早々、ソ連との対決姿勢を打ち出し、米軍の大規模な増強を始めていた。