参議院選挙の本当の「争点」⑥ 産業構造改革
Japan In-depth / 2022年7月3日 23時0分
ポイントは
・解雇の場合に補償金解決制度を導入
・失業給付期間の短期化
などである。ドイツ経済の今を考えると、結局、労働者の過度な権利保護が企業の競争力を失わせているという考え方が正しかったということが証明されたわけだ。
■ 産業構造改革
前回記載したように、日本に必要なのは雇用流動化を実行することだろう。アトキンソンさんが言う最低賃金の意味を我々は改めて考えるべきだろう。最低賃金を1500円にあげれば経営者は人を雇用するよりDXやロボットへの代替にインセンティブが向く。そして、最低賃金レベルで働いている労働者は雇用を万が一、一時的に失ったとしても、各党が掲げる「人への投資」のプログラムでリスクリングや市場価値の高い、自分の興味に近い仕事や能力にみあったスキルを身に着けるための職業訓練を受けて、生産性の高い、賃金を高めにもらえる、もしくは賃金は低くてもキャリアが見通せる、自分自身のやりがいを感じられる仕事に移れる。
単なる「労働」から「仕事」へ、「サラリーマン・ウーマン」から「ビジネスパーソン」へ、やらされる仕事からやりがいのある仕事へ、社畜から思考して自立する人財へ、と仕事観も変わり、キャリアも見出せるようになる。それこそ産業構造改革で皆がハッピーになる政策といえないか。
あとは政治的決断、行動だろう。
(続く。①、②、③、④、⑤)
トップ写真:輸出されるスバルの車(2021年12月16日、川崎市)
出典:Photo by Carl Court/Getty Images
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