参議院選挙の本当の「争点」⑧ 人への投資、人的資本

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・人財こそが競争力の源泉。「生産性」や「働きがい」が低い日本の労働現場は相当深刻。

・自民と維新は公約で「ジョブ型」雇用への転換促進を掲げる。企業や国が支出する教育訓練費・職業訓練費は国際的に低い。

・「日本型人事」ではもうだめ。人的資本や人への投資を進めるにしても、「中身」「質」が問われなければならない。

 

「人への投資」が叫ばれている。

ビジネス界では「人的資本」という言い方をするが、いったい何なのか。これまで「費用」「コスト」と考えられていた人材を個人が持つ知識、技能、能力、資質等の付加価値を生み出す「資本」として捉え直す考え方である。

グローバル競争・ビジネス競争下で、人財こそが競争力の源泉であると認識されはじめてきているのだ。人財を「資本」として捉え、その価値を向上させる投資を行い、価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげることが企業経営に求められている。

この背景に、欧米などの投資家が企業の競争力は人材にあると考えるように、投資するにあたって人事情報の開示を求める動きがあり、それがISO30414という規格が作られるにいたった。経産省では、人的資本経営の実現に向けた検討会が実施されて、問題や変革の方向性が明確化されている。

【出典】経済産業省『人的資本経営の実現に向けた検討会　報告書～人材版伊藤レポート2.0～』（令和４年５月）

 

□ 日本の人材のひそかにヤバい現状

それでは、日本のビジネスパーソン・労働者の抱える問題点は何があるのか。仕事場や仕事の成果について、に限定してまとめると・・・・

①生産性が低い

②「働きがい」が低い

③学ぶ努力が低い

④労働者の幸福度が低い

といったところだ。

多くの労働者はやっている仕事が面白くなく、結果に自信がなく、幸せでもない、そして、学ぶ努力もしようとしないし、野望もないという実態が数字によってあきらかになっている。これは結構深刻な問題であろう。

昭和の高度経済成長を作った

・一度方向性が固まると一糸乱れず推進

・和を乱さない集団協調・協力

・あうんの呼吸と同質性の強さで認識を共有

・PDCAサイクルをしっかり回す

・細かいところまでの徹底的なこだわり

・正確さ・緻密さ

・ものづくりにみる、集団での改善活動

・技術や徹底的な機能重視

こうした日本経済の強みが強みどころか、今では逆に弱みになっている。グローバル競争下で求められる多様性、柔軟性、創造性・・・、こうした課題には日本のモデルではそもそも対応できない。だからこそ、「人的資本」「人への投資」は当然必要なのだ。