参議院選挙の本当の「争点」⑧ 人への投資、人的資本

Japan In-depth / 2022年7月6日 7時0分

欧米より一周遅れて「人財育成」「人的投資」を考えるようになったものの、企業の支出する教育訓練費は製造業で国際比較しても低く、日本の職業訓練等の積極的労働政策の公的支出は国際的に低い。

【出典】内閣府資料

こうした状況を直視し、「日本型人事」ではもうだめだということを声高に言っていかないといけない。それなのに政治の主張・認識はずれたものが多く、マインドは昭和や平成のままである。

これまでの「人的資本」「人材育成」の延長線上で進めていても圧倒的にOECDの各国に勝てない。そのために、人的資本や人への投資の「中身」「質」が問われなければならないだろう。自民党の公約はかなり的確な問題意識に基づいた政策ではあるが、創造性、破壊的イノベーションについての記載があるともっとよかったと思う。各党に期待したい。

トップ写真：東京、地下鉄での通勤風景。

出典：Photo by Iain Masterton/Construction Photography/Avalon/Getty Images