参議院選挙の本当の「争点」⑧ 人への投資、人的資本

 

□ 各党政策比較

生産性革命、働き方改革など、安倍政権・菅政権・岸田政権で進んできたことも確かである。それなりに成果があったと言える。

今回の公約では、

・リスキリング：技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶこと

・リカレント教育：義務教育期間や大学で学んだ後に、「教育」と「就労」のサイクルを繰り返す「教育制度」のこと

などが明記されていて、どの党もほぼほぼ似たようなことを言っている。

【出典】筆者作成

あえて差をというと、「ジョブ型」については見解を異にする。

ジョブ型とは職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこと。ポストで人を雇う仕組みで、一括採用、終身雇用を見直すということと同じ意味である。人への投資や人的資本にとっては、前提になってくる話だ。これまでの「新卒一括採用・終身雇用」の経済システム、日本型モデル、いわゆる「メンバーシップ型」では今後の経済競争に勝ち残っていけない。

【出典】筆者作成

人的資本や人への投資にいくら力を入れても、日本型モデルが温存されていては、まったくその効果が発揮されない。その意味で、ジョブ型は前提なのだ。これを明確にしているのは自民党、維新の会くらいであった。

自民党は「ジョブ型人材マネジメントとリカレント教育の推進」として、「在籍型出向・兼業副業・転職・起業を応援し、人材流動化を促進することにより企業組織・企業文化の変革やキャリアアップ支援に取り組み」などと踏み込んだ記載をしている。産業界が求める政策と言ってよいだろう。

維新の会は「『ジョブ型』雇用への転換促進のため、労働基準法を改正し、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できることを可能にし、被雇用者を法的に保護します」と記載していて、雇用の流動化含めて明確にしている。

他の党は正規雇用が重要であるという認識であるのか、ジョブ型への言及はなかった。

 

□ 人への投資の「質」が問われる

高度経済成長の後に、企業が世界的なサービスを開発できず、電気製品などは新興国に追いつかれ、どうにもいかなくなったというのが失われた30年の結果だった。グローバル市場が求める、付加価値の高い製品・サービス・事業開発ができなかったことに経済停滞の原因があり、高度成長の手法が通用しなくなった時に、イノベーションが起こせなかった理由はひとえに人材育成面での要因が大いにあると思っている。