参議院選挙の本当の「争点」⑫政治システム改革（安倍晋三氏追悼）

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・参議院選挙の本当の争点は政治システム改革である。

・政治家の待遇の可視化が必要であり、政治献金の意味、影響力については内部で問われて欲しいものだ。

・行政官僚の働き方改革・モチベーション向上のために議論を尽くす必要がある。

 

安倍晋三元首相が亡くなられた。とても悲しいことだ。20年前に議員会館でお会いして以来、内閣府の地方創生の時に首相官邸で再会できたことがとても嬉しかったことを思い出した。とっても優しく、丁寧な人で、人間的に素晴らしい方だった。とても悲しく、残念でならない。心よりご冥福をお祈りしたい。彼の意思を継いで、日本のためにリーダーシップをふるう政治家の登場を期待している。

写真）首相官邸、内閣府地方創生メンバー（安倍氏は右下、筆者は左上）

筆者提供）

さて、今回の参議院選挙の論点、政治システム改革について考えていこう。政治とは何か、を改めて考えると図のようになる。

 

【出典】筆者作成

政治とは様々な決定をする、利害や価値の闘争・ゲームの場である。税金を集めて、それを配分したり、事業を行ったりする。利害や影響力をあらそって選挙が行われ、勝った党が大きな方針・予算・ルールを決めていく。これが政治のリアルな「ゲーム」である。

■各党の公約

今回、政治改革・行政改革について図にまとめると、各党それなりに良い案を出していると率直に思う。

【出典】筆者作成

注目すべき内容を見てみよう。

◆自民党：

・本府省課長級・室長級のポストへの採用・異動は官民内外からの公募

・課長補佐級以上に対する 360 度評価

◆公明党：

・BPR（業務改革）を推進、行政サービスの質向上と業務効率化

・政治資金規正法の監督責任の強化

◆立憲民主党：

・強力な行政監視機能を持つ「行政監視院」を国会に設置

・法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案権（イニシアティブ）制度

◆維新の会：

・道州制基本法を制定し、国、道州、基礎自治体の役割を明確化。国のあり方を抜本的に再構築

・特別会計については、抜本的な見直しと整理

◆国民民主党：

・熟議のための国会改革、審議の在り方の見直し

・公文書改ざん厳罰化

◆共産党：

・憲法違反の政党助成金制度を廃止

・内閣人事局を廃止

◆れいわ新選組：

・「利益相反行為」への規制強化

・選挙の供託金の廃止

各党、本当に素晴らしい内容ではある。これらが、すべて、いや、一部でももし実現できれば・・・・と思うのは私だけだろうか。