韓国弁護士団体、殺人などの容疑で文前大統領告発

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・韓半島人権と統一のための弁護士会は、文在寅前大統領をソウル中央地方検察庁に告発。

・「帰順（脱北）漁民強制北送事件」とは、2019年11月2日、韓国軍が北方限界線を越えた北朝鮮漁船に乗っていた2人の漁師を北朝鮮へ強制送還したものもの。

・文政権による対北朝鮮内通疑惑は複数あり、国連は究明の要求をしている。

　

韓国の弁護士団体である「韓半島人権と統一のための弁護士会（韓弁）」と北朝鮮人権団体総連合などは7月18日、保護申請書を書いていた帰順（脱北）漁民2人が北朝鮮へ強制送還された事件（2019年11月）で、文在寅大統領を「強制北送を決定した最高指示者」と規定し、送還されれば処刑されることを知りながら決定した「未必殺人の故意がある」として、殺人・国際刑事犯罪法違反、職務放棄、職権濫用、不法逮捕監禁など5つの容疑でソウル中央地方検察庁に告発した。

「韓弁」は告発状で「政府組織法と国家安保室職制規定によると、国家安保室長は大統領の命を受けて事務を処理することになっている」とし「大統領の指揮なしで鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長（当時）が独断的に重大な行為を行ったということは納得できない」と 指摘し、「北に帰順漁民引き渡し意思を伝えた日（2019年11月5日）、金正恩に釜山での「ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会談」の招待親書を送っていたので、文前大統領は強制北送に利害関係があり、指示の可能性も大きい」とも指摘した。

韓弁らはまた、強制北送を「国際刑事犯罪法違反（反人道的犯罪共謀）」と規定し、彼らを「過酷な拷問や処刑が明らかな北朝鮮へ追放したのは、国際法規（拷問防止協約）にまで違反するもので、「北朝鮮が犯す殺害・監禁・拷問など反人道犯罪に共謀したもの」 と断罪した。

「帰順（脱北）漁民強制北送事件」とは

2019年11月2日、韓国軍はNLL（北方限界線＝海上の軍事境界線）を越えた北朝鮮漁船を拿捕し2人の漁師を拘束した。当時の文在寅政権の合同調査チームは、2人が亡命意思を明らかにしていたにも関わらず、この漁師2人が「仲間の漁師16人を殺害した」との北朝鮮の主張をそのまま受け入れ、脱北者「調査」をわずか三日で終わらせて11月7日に処刑が待ち受ける北朝鮮へ強制送還した。

文政権は「亡命の意思が信頼できない」「16人を殺害した凶悪犯を送還しただけ」と主張していたが、脱北漁民は亡命意向書を自筆で作成していた。証拠隠滅のために即返還した漁船の消毒に立ち会った検閲官は「血痕の痕跡はなかった」と語っている。