グローバルなブーム続く小型モジュール炉投資（下）

中村悦二（フリージャーナリスト）

 

【まとめ】

・ニュースケール・パワーは2020年9月に米原子力規制委員会からSMR初の「標準設計承認」を受け、NPMの世界展開を目指している。

・原発廃止を掲げていたドイツ、ベルギーでは、ロシアのウクライナ侵攻によるロシア産エネルギー受給不安から、原子力発電所に対する再評価の動きが出てきている。

・SMRは大型炉に比べスケールメリットで劣るなどのデメリット、小型化のカギを握る使用済み燃料の確保、しかも高い濃縮率の燃料確保といった課題はある。

 

ニュースケール・パワーは2020年9月に米原子力規制委員会から5万㎾のNPMについてSMR初の「標準設計承認」を受けている。NPMの世界展開に向け、カナダ、英国、ルーマニア、ウクライナなどの企業や政府機関と協力している。日本とは日揮ホールディングス・IHI・国際協力銀行からの資本参加を受け入れ、韓国からは斗山グループ、三星グループからの出資も受ける。

バイデン米大統領は、この6月末にドイツで開催の主要７か国（G7）首脳会議で途上国へのインフラ投資促進の枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」発足が決まった折、その対象案件として、ルーマニアの、ニュースケール・パワーの7.7万㎾のNPM6基で構成のSMR建設計画に対する資金援助を発表した。この件は、昨年11月にルーマニアのK・ヨハニス大統領と米国のJ・ケリー気候担当大統領特使との間で合意したものだ。

米国では、「人工太陽を地上につくる」という夢のある核融合の分野で、核融合発電機「Polaris」（5万㎾程度）を開発する新興企業、ヘリオン・エナジーが登場している。

核融合では、日本が誘致で敗れた国際協力による実験施設「ITER」がフランスに設置されているが、ヘリオンは2021年6月に民間の核融合企業としては初めて、核融合プラズマを摂氏1億度にまでの加熱に成功、と発表。同年11月には、5億ドルの資金調達に加え、17億ドルの追加投資コミットメントを投資家から取り付けた。核融合に魅せられて原子力の道に入ったという研究者は結構おり、ヘリオスの動きは注目される。

写真）ITER全景　航空写真　2022年4月22日　フランス・サン＝ポール＝レ＝デュランス

ⒸITER Organization

CANDU炉の輸出実績を有するカナダは2018年に「SMRロードマップ」を策定。それを踏まえたアクションプランとして、①オンタリオ州とサスカチュワン州で商業化を前提とした開発（実用化目標年はそれぞれ2028年、2032年）、②ニューブランズウィック州でのカナダが開発したCANDU炉の使用済み燃料の再利用（同2030年代中期）、③カナダ原子力研究所サイトでの遠隔地のディーゼル発電機を代替し、熱・電力を供給（同2026年頃）－を計画している。国内のSMR市場をまず開拓し、同国で内外の研究開発を振興して世界市場におけるサプライチェーンの一角確保を目指している。