ドイツ戦後史とロシア系ドイツ人 戦争と歴史問題について その４

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・学校教育・社会教育の両面でナチス・ドイツの「負の歴史」を払拭しようとしている。

・ロシアのプロパガンダを信じる高齢のロシア系ドイツ人と、「ロシア憎し」の若い世代の間で分断が生じている。

・ともに敗戦の憂き目を見た日本とドイツだが、戦後史の姿も、今次の戦争に対する見方も、同列に論じられるものではない。

　

1970年代、私がまだ中学生くらいだった頃の話だが、日本人がドイツへ行くと、地元の人たち＝ドイツ人から、

「今度はイタリア抜きでやろうぜ」

などと話しかけられる、という都市伝説（当時そのような言葉はなかったと思うが）が広まっていた。もう一度なにをやるのかと言うと、戦争である。

そうした手合いも絶無ではないのかも知れないが、基本的にこの話に真実性などはなく、それどころか、たとえば右手をまっすぐ挙げるナチス式の敬礼を人前で行うような行為は、刑法の「民衆煽動罪」に抵触するとして、罰則規定まである。

新型コロナのパンデミックが起きる以前の話だが、中国人観光客の一団が、そのポーズで集合写真を撮ったりしたところ、警察に連行されて罰金刑に処せられたと、日本でも報じられた。

今回この原稿を書くために、本誌にも幾度か寄稿している、ミュンヘン出身のサンドラ・ヘフェリンさんに情報の確認を求めたところ、

「ドイツでは結構有名な話ですよ……罰金の額ですか？たしか日本円で数万円くらいなものだったと思いますけど」

と教えてくれた。

もうひとつ、日本国憲法を改正すべきだと主張する人たちが好んで口にしていたのは、

「ドイツは戦後50回以上（正確には20世紀末までに61回）も憲法を改正している。日本が一度も改正しないのはおかしい」

ということである。ドイツに憲法はなかった、ということをご存じないらしい。

第二次世界大戦に敗れた結果、ドイツは東西に分割された。新たに民主国家として再出発したドイツ連邦共和国、俗に西ドイツと呼ばれた国であるが、この国が定めていたのは「基本法」である。そして、その末尾には、

「（基本法は）統一が成し遂げられた際には効力を失う」

と明記されていた。また、分断などさほど長くは続くまい、と考えられていたため、人権条項など、本当に基本的な事柄しか規定されていなかったのである。この結果、分断が長引くと共に、繰り返し手直しが必要になったまでの話である。

さらに、連邦国家であったため、中央政府と州政府との力関係が、幾度となく政争のテーマとなり、総選挙で与野党の力関係が変わるたびに基本法も改正されたというのが事実だ。さらには、1990年に再統一が実現した時点では、基本法はすっかり国民の間に根を下ろしていた。最終的にほぼ「改正されることなく」ドイツ憲法となったのである。