韓国検察、文在寅政権の犯罪を本格捜査

 

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

 

【まとめ】

・尹錫悦政権発足から3カ月余りで、文在寅前政権の大統領府・安保ラインの中心人物のほとんどが検察捜査を受ける状況となった。

・北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件、月城原発1号機早期閉鎖のための経済性ねつ造、脱北漁民強制送還事件などの捜査が進んでいる。

・3つの事件とも捜査の最終目標は文在寅前大統領逮捕であり、韓国大統領の悲劇的末路が再び繰り返される可能性が高い。

 

　韓国ソウル中央地検公共捜査1部は、西海（黄海）での北朝鮮軍による「韓国海洋水産部公務員殺害真相隠ぺい」疑惑を捜査するために8月16日、朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長、徐薫（ソ・フン）元青瓦台国家安保室長、徐旭（ソ・ウク）元国防部長官の自宅と事務室など約10カ所を強制捜索した。

　韓国検察は続けて8月19日に世宗市の大統領記録館に家宅捜索に入り、午前中は文在寅前政権による「月城（ウォルソン）原発1号機早期閉鎖のための経済性ねつ造」捜査、午後には「北朝鮮脱北漁民強制送還」事件の捜査を行った。捜査チームは22日から、原発早期閉鎖に関する記録物の確認手続きに本格的に着手する。また「北朝鮮脱北漁民強制送還」に対しても、事件関係者の弁護人立ち会いのもと、大統領府国家安保室などから移管された資料を確認する予定だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から3カ月余りで文在寅前政権の大統領府・安保ラインの中心人物のほとんどが検察捜査を受ける状況となったが、捜査の最終目標は文在寅逮捕にあると見られる。

 

■　北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件

韓国検察は、今回の強制捜査に先立つ8月16日、北朝鮮兵による黄海（西海）での韓国海洋水産部公務員銃殺事件と関連し、国防部隷下部隊と海洋警察庁、前国家情報院長朴智元氏の自宅など約10カ所を同時に家宅捜索を行った。このため鄭義溶（チョン・ウィヨン）元安保室長（前外相）、徐薫元国家情報院長（前安保室長）、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官などの召喚調査も近づいているという。検察は押収した当時の捜査資料などを分析し、文在寅前政権や大統領府による介入有無を調べる方針だ。

　2020年9月に起こったこの事件では、海洋水産部公務員が射殺されてから１週間後に海洋警察庁が中間捜査の結果を発表し、自らの意思で北朝鮮に渡ったと判断されると明らかにしていた。その根拠として、軍当局が北朝鮮の通信を傍受した内容や専門機関が分析した海上漂流予測結果とともにギャンブルによる借金があったことを挙げた。