中印EdTech その違いとは

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・中国政府の民間教育分野での規制発表を受け、中国のEdTech産業は打撃をこうむっている。

・中国のEdTech企業はK-12向けの代わりに、職業訓練、大学院での対策、公務員試験対策といった分野への事業転換を図っている。

・インドのEdTech企業はKｰ12向けや大学等の補習教育など多分野に注力しており、好況を迎えた。

　

中国とインドのEdTech（教育・学習支援）企業が対照的な動きを見せている。中国政府は昨年の夏から秋にかけ、学習塾の非営利企業化、家庭教師によるオンライン個別指導の禁止、住居やホテルなど未登録場所での授業の禁止など民間の教育分野での活動規制策を相次いで発表。この結果、中国のEdTech産業は打撃をこうむり、企業はその対応に追われている。

オンライン個別指導は、新型コロナ禍の下、急成長を遂げてきた。EdTech企業成長のバックボーンであった。中国のEdTech企業は規制の対象である幼稚園から高校（K-12）までに代わりに、職業訓練、大学院での対策、公務員試験対策といった分野への事業転換を図っている。

一方、インド最大のEdTechユニコーン（企業評価額が10億ドルを超える新興の非公開企業）であるバイジューズ（BYJU’s）は世界のユニコーン・ランキング14位。その企業評価額は220億ドルと、中国のEdTechユニコーン最大手のYuanfudao（猿輔導）の企業評価額155億ドルを凌いでいる。バイジューズは海外企業のM＆Aも積極展開している。インドでは今年に入っても、ユニコーン入りするEdTech企業が出ている。

米国の調査会社であるCBインサイツによる2022年7月段階の1060社弱のユニコーン・リストによると、Fintech（金融）、EC（電子商取引）、AI（人工知能）、Health(医療)、インターネット・ソフト＆サービスといった分野のユニコーン数には大分劣るが、EdTechでは32社が入っている。国別では、中国が12社と一番多く、米国が9社、インドが7社と続き、英国、カナダ、オーストリア、イスラエルが各1社となっている。

EdTechなどの分野に関する米調査会社のHolonIQの最新データ（今年7月末段階）によると、世界のEdTech企業数は36社（米国が16社、中国が8社、インドが7社、オーストリア、カナダ、豪州、英国、イスラエルが各1社）。中国のEdTech企業の資金調達額は2018年が52億ドル、2019年は39億ドルに落ち込んだものの、2020年は102億ドルと急拡大した。2020年の米国、インド、欧州のEdTech企業の資金調達額がそれぞれ25億ドル、23億ドル、8億ドルだったことに比べると、中国の額がいかに大きかったかが分かる。政府の規制が始まった2021年には中国のEdTech企業の資金調達額は27億ドルへと急減、今年上半期は2020年の4％弱の4億ドルにまで落ち込んでいる。これに対し、米国はそれぞれ83億ドル、39億ドル、インドは38億ドル、35億ドル、欧州は30億8000万ドル、20億ドルと伸びている。