韓国野党民主党と李在明代表に迫る危機

検察はこうした捜査を行った上で、「李代表が消極的に（金前処長関連）虚偽の事実を語ったというよりも、放送に出演してインタビューに応じ、積極的かつ持続的に虚偽の事実を語った」と判断した。その背景として「金前処長が亡くなった後、李代表が（自分と）大庄洞事件疑惑との関連性などを遮断する必要があり、虚偽の発言をした」と結論付けた。

李代表に関係した疑惑ではキム・ムンギ氏以外にも自殺者2人と死亡者一人が出ている。昨年末には大庄洞開発疑惑で捜査を受けた城南都市開発公社のユ・ハンギ元開発事業本部長が、今年7月には李代表の妻キム・ヘギョン氏による公務用クレジットカード私的流用疑惑と関連した40代男性運転手K氏が参考人聴取を受けた直後に自殺している。もう一人の死亡者は李代表の弁護士費用代納疑惑の情報提供者イ氏だが、イ氏は病死と見なされた。

■　容疑2つ目―「国土交通部が職務放棄とみなすと脅迫した」

容疑2つ目の発言は、柏峴洞疑惑と関連した発言だ。昨年10月20日に李代表は、京畿道（キョンギド）への国政監査に京畿知事資格で出席し、柏峴洞（ペクヒョンドン）の土地を緑地から準住居地域へと用途変更したことについて「国土交通部が公文書で用途変更を求め、公共機関地方移転特別法に従って実行しなければ、職務放棄とみなし問題視すると脅迫した」としたことだ。

柏峴洞疑惑とは、李代表が城南市長在任中の2015年から16年にかけ、城南市が柏峴洞の韓国食品研究院敷地の用途を自然緑地から準住居地域へと4段階格上げし、アパート開発事業者に約3千億ウォンの利益を得させたとされる疑惑だ。

しかし当時の国土交通部と城南市の公文書と事件関係者の供述を総合した結果、国土交通部の公文書は用途変更で城南市の協力を求めるもので、公共機関地方移転特別法に基づき地方自治体に都市管理計画反映義務が伴う要請ではなかった。城南市住居環境課も2014年12月、国土交通部への問い合わせを通じ、用途変更要請が「単純な協力要請」だと当時市長だった李代表に報告していた。警察は李代表の発言を虚偽と結論付けた。

その他、大庄洞（テジャンドン）開発疑惑では、追加利益還元の条項を追加しようとの意見を認めなかった」としておきながら、次の日には「自身が認めなかったのではなく、担当部門の審議で認めなかった」と言い換えたことも虚偽発言とされているが、この問題は大庄洞疑惑捜査で問題視するとして今回は立件されなかった。