韓国野党民主党と李在明代表に迫る危機

■　李在明代表には公職選挙法違反以外にも10以上の疑惑

しかし李在明代表の疑惑解明はこれが始まりだ。今回の事件だけではなく、李在明代表には10以上の疑惑があるが、検察と警察が捜査している主な疑惑だけでも次の7つがある。

検察関係では、1）大庄洞・柏峴洞開発に関係した虚偽事実公表容疑、2）大庄洞事件の数千億ウオンの超過利益回収を放棄した背任容疑、3）サンバンウル（2つのしずく）グループによる弁護士費用肩代わり疑惑があり、警察関係では、4）柏峴洞事業の用途変更で開発業者を優遇した疑惑、5）城南市長在任中に企業から城南FC（サッカーチーム）への後援金受け取り便宜を図った疑惑、6）京畿洞住宅都市公社の宿泊所を大統領選の選対事務所として使用した疑惑がある。

そこに新たな疑惑として、7）城南市が大庄洞と同じ方式で推進した慰礼新都市事業の疑惑が持ち上がっている。

■　ソ・ジョンウク弁護士が語る有罪時の量刑とその後遺症

ではこの公職選挙法違反で李代表が有罪となる場合の量刑はどのくらいになるのだろうか？こうした事件に詳しいソ・ジョンウク弁護士は、「虚偽が積極的で悪質なので過去の例からみて量刑は少なくとも罰金100万ウオン以上にはなるだろう」と指摘した。

もしも罰金100万ウオン以上の刑を宣告された場合、李代表にどれほどの打撃が及ぶのか？

まずは次期大統領選挙には出られない。罰金100万ウオン以上の刑が決まると選挙権と被選挙権が5年間剥奪されるからだ。

次に李代表は議員バッジを外さなければならなくなる。もちろん不逮捕特権はなくなる。

国会法136条の退職条項では、被選挙権がなくなれば自動的に国会議員を退職しなければならないと規定されている。李代表の国会議員補欠選挙での当選も無効になる。

そして有罪が確定すれば党代表の職責も剥奪されることになる。

共に民主党はさる8月16日、党代表が起訴されても代表職を維持できるようにするために、党役員が不正腐敗の罪で起訴された場合職務を停止するように定めた党規「80条」の改正を議決した。党規を変更して、李在明議員が党代表に選出された後起訴されても、有罪判決が出るまでは党代表職を維持できるとし、有罪が出たとしても党務会議で議決すれば代表を維持できるとしたのである。

しかしこれらは政党法22条を詳しく精査しない対策だったようだ。政党法22条によれば、選挙権・被選挙権が剥奪されれば、党代表職も放棄せざるを得なくなる事になっている。政党法22条では、選挙権と被選挙権がなければ党員になれないとなっているからだ。党員になれなければもちろん党の代表にもなれない。共に民主党は李在明擁護のために党規約まで変えたが、罰金100万ウオン以上の有罪が確定すれば無力されることになる。