韓国野党民主党と李在明代表に迫る危機

Japan In-depth / 2022年9月10日 0時18分

では共に民主党にはどのような被害が及ぶのか？

その被害は党の信頼をなくすというだけのものではない。選挙法262条により、共に民主党は選挙費用434億ウオンを国に返却しなければならなくなる。共に民主の汝矣島（ヨイド）党舎は評価額が300億ウオンといわれているのでそれを売却しても返済できない。134億ウオンの債務が残る。李代表の罰金100万ウオン以上の有罪が確定すれば、共に民主党は財政的にも壊滅状態になるということだ。

公職選挙法違反の最終結審は原則6ヶ月以内と定められているので、原則来年の3月初旬までには判決が確定するが、その間、共に民主党は、党存亡の様々な不安の中で反尹政権闘争を続けなければならない。

トップ写真：KBSスタジオで大統領選挙のテレビ討論会に出演する李在明氏　（2022年3月2日、韓国・ソウル）　出典：Photo by Jung Yeon-Je - Pool/Getty Images